上野賢一郎

まず、委員から先ほどニューヨークのお話が少しありましたけれども、言うまでもなく、我が国の国民皆保険制度というのは世界に冠たるものでありますし、これからの社会の本当に重要な基盤の一つだというふうに考えております。これをしっかりと持続可能なものにしていくこと、これが非常に大事でありますので、そういう観点から様々な改革を進めることが必要だと考えています。 　高齢化の進展などによりまして医療費が増加をする中、持続可能性を確保して将来世代に引き継いでいくこと、そして、特に、制度を支えていただいている現役世代の減少、これが加速する中にあっても、やはり国民の医療の確保と現役世代を中心とした保険料負担のバランス、これをしっかり取っていくこと、こうした観点が大事だと考えておりますので、そうした点に沿って不断の改革を進めていく必要があると考えています。 　このような状況を踏まえまして、必要な保険給付等を適

無痛分娩でございますが、安全にこれを実施をできる体制をしっかり確保していく、そのためにも、これまでからも、医療関係団体と連携をいたしまして、無痛分娩の提供体制に関する情報の公開、医療従事者を対象とした研修体制の整備、産科麻酔を実施をしていただく麻酔科医の先生方の確保などを進めてきております。 　さらに、今年度は、地域の医療機関が連携をして、安全で質の高い無痛分娩を提供する体制を整備するモデル事業を実施する予定です。無痛分娩につきましては、全ての医療機関での麻酔を専門とする医師の確保、これは困難であるわけでありますが、このモデル事業におきまして、地域の無痛分娩への麻酔科医の関与を支援をすることとしているところであります。 　このような取組を着実に推進をしまして、より安全で質の高い無痛分娩を安心して選択できる環境整備に取り組んでいきたいと考えています。

まず、予算措置につきましては、委員御案内のとおりですが、事業区分ごとに、都道府県の基金残高あるいは都道府県の意向を丁寧に聴取をした上で、所要額を勘案して予算を確保し、各都道府県に配分をしている、そういった仕組みでございます。 　この基金につきましては、病床の機能分化、連携、医療・介護従事者の確保、勤務環境の改善などといった事業区分について、都道府県が策定した計画に基づく取組に対し財政支援を行っております。 　この基金でありますが、実施可能な事業につきましては法律で定められております。したがいまして、法の趣旨に沿って適切な事業実施が担保されるように、区分ごとに予算の配分や執行管理を実施をしているところであります。 　この基本線は変えることは少々困難でありますが、ただ、引き続き都道府県との調整を丁寧に行いながら、事業区分ごとに過不足のない予算額、これを確保することで、今委員から問題提起の

この見直しに当たりましては、患者団体の方にも御参画をいただいた専門委員会におきまして、計九回の議論を重ねてまいりました。また、超党派の議連の御提言も踏まえて、最終的な見直しを作成をしたものであります。 　第八回の専門委員会におきまして、見直しの考え方で整理、合意をいただいておりますが、その際、低所得者の負担に配慮しつつ、一人当たり医療費の伸びに応じて月額上限額を見直すこと、また、応能負担という観点に基づき所得区分の細分化を行うが、その際、現在の限度額から著しく増加することがないように配慮すること、また、委員からもお話がありましたが、多数回該当の金額の維持、年間上限の創設や、年収二百万未満の課税世帯の方の多数回該当の金額の引下げなどもセーフティーネット機能の強化の観点から実施をしておりますが、こうしたことも、具体的な見直しの方向性を記載した資料をお示しをして御議論をいただき、最終的に合意を

この見直しに当たりましては、繰り返しになりますが、患者団体を始め、保険者、医療関係者からのヒアリングを実施をしております。また、患者団体の方にも当然毎回、御参画をいただいているところであります。 　事務局から、延べ二十を超える様々な事例、あるいは、家計調査を用いた負担能力に関する資料、この家計調査のデータは二人以上の勤労者世帯のものでありますので、扶養という点も考慮したものであります、こうした資料をお示しをいたしまして、計九回にわたって様々な角度から丁寧な議論を重ねた結果を踏まえたものであります。 　先ほどの、第八回専門委員会で考え方をお示しをいたしましたけれども、その際には、やはり、低所得者の負担に配慮をしながらも、一人当たり医療費の伸びに応じた月額上限額を見直す、あるいは、応能負担という観点に基づいて所得区分の細分化を行うが、その際、現在の限度額から著しく増加することがないように配

質問の趣旨が少し違うかもしれませんが、月額上限を引き上げさせていただくことでありますけれども、それによりまして、現在高額療養費の対象になっている方が対象にならないというようなケースもあろうかと思います。 　ただ、その際に、今、多数回のお話がありましたけれども、上限に達しなくても、その手前の方が継続して治療を受けられる場合には、これは年間上限額にかかってくる可能性もあるわけでございまして、そういった意味で、セーフティーネットとして年間上限額を設定をさせていただいているところであります。

まず、年間上限によって高額療養費の利用回数が多い方の負担が軽減されるのは、まさにそのとおりであります。 　ただ、それだけではなくて、例えば、年一回から二回しか高額療養費の適用対象に該当しない場合であっても、非常に高額な医療にかかった場合には負担額が下がるケースがあります。 　また、平均的な年収の場合ですけれども、毎月例えば五万円から八万円の医療費を継続してお支払いをいただくような場合については、これまでは高額療養費の月額上限額に到達しませんでした。しかしながら、今回、年間上限を設けることによりまして、そうした皆さんが長期にわたって治療を受けられている場合には負担が下がるケースもございます。 　また、本年八月時点で多数回該当となっている方につきましては、これは負担額が増加をしません。 　したがいまして、一概に、高額療養費の年間上限額が少ないのではないかという御指摘は、なかなかそうでも

具体的な人数については局長の方から答弁をさせたいと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、やはり短期の方につきましては、今回の見直しにおきましても、先ほど来申し上げておりますとおり、医療費の伸びに応じた負担をお願いをしているわけであります。 　今、八回、おっしゃりましたけれども、多数回のところは維持されているわけですから、短期の、三回までのところが増えていることによって負担が増えているということでありますので、そこは是非御理解をいただきたい。 　その方がずっと治療を継続をされましたら、それは多数回該当は現制度と同じ水準で維持をされるわけでありますし、その方が更に継続されたら、先ほど来申し上げておりますとおり、年間上限額になるわけでありますから、それ以上は増えないということでありますので、それを是非御理解をいただきたいと思います。

まず、人数の件ですけれども、高額療養費を利用されている方は圧倒的に一回、二回の利用者の方が多いわけでございますので、そうすると、その分を上げさせていただいておりますので、負担が上がる方が多いというのはまさにそうした結果でもあろうかと考えております。 　また、今、受診控えの話がありましたけれども、私どもといたしましては、先ほど来申し上げているようなセーフティーネット機能を強化をしております。そうしたことを十分国民の皆さんあるいは患者の皆さんに周知をさせていただくことで、必要な受診を受けていただけるように、必要な受診が受けられないということがないというふうに考えております。

今初めて見させていただきましたけれども……（早稲田委員「そんなことないですよ。昨日から」と呼ぶ）そうですか。失礼しました。 　済みません、今、御党の方で議員立法を今調整をされているというのは伺っておりますが、まだ調整中ということでもございますし、私の立場でそれについて言及するのは避けたいと思っております。