高村正大

今日はありがとうございます。 　つい先日まで法務副大臣を務めておりまして、刑務所の現場とか、いろいろなところを視察をさせていただいたりしました。 　今年の十月に、職親プロジェクトの東京支部が発足いたしました。たまたま代表が私の友人だったりということもあって、非常に興味を持ってこの取組を見ております。九月二十四日時点で、千二百七十社、そして、実際千二百五十一人の方を雇用されているというふうにも聞いております。 　こういったことのほかに、新宿駆け込み餃子という、やはり刑務所を出た方を雇われているような企業があります。 　先ほど池下さんの質問の際にお答えにもあったんですが、斎藤参考人が、ハローワークのようなものが刑務所にあったら自分はもっとよかったんじゃないかと思うというお話がありました。 　拘禁刑が導入されて、社会復帰にそれぞれ個々に合わせてしやすいような仕組みをやっていこうと、今刑

ありがとうございます。 　あと、また斎藤参考人の中で、九〇年代以降の警察の圧力の強化によって半グレ等の新たな問題が出てきたというお話がありました。 　よくアリンコの理論といいますよね、二割、六割、二割。どんな悪い二割を取っても次の二割が出てくる、どんないい二割を取っても働く二割が出てくるというような話がある中において、やはり犯罪が見えにくくなった、あるいは犯罪に関わる方が見えにくくなったことについて、我々も非常に対処に困っている部分があるんだと思います。これは警察なんかもそうだと思います。 　このことに関して、警察の取締りが本当に強化していくのが今後も正しいと思われるのか、それとも、ちょっとやり方を変えた方がいいんじゃないかというようなお考えをお持ちなのか。これは両参考人に伺えればと思います。

ありがとうございます。 　最後、もう一問だけ。

はい。 　勉強、勉学の大切さということを感じられたというお話がありました。なかなか勉強をやろうと思い立たないで、そのまま終わっている方が結構多いと思うんですけれども、そういう方を救っていくために、何か、どういう施策を国なり自治体なりがやったら皆さん方からするとありがたい、ありがたいというか勉学しようと思いやすいのか、あったら教えてください。

ありがとうございます。

おはようございます。自由民主党の高村正大であります。 　それでは、まず、法務省が力を入れて推し進めている司法外交について伺いたいと思います。 　法務省ではこれまで、日本が法の支配を浸透させる中心的な役割を果たすべく、様々な形で司法外交を推し進められてこられたと承知をしております。私自身、法務副大臣として、ＡＳＥＡＮの会議でマレーシアを、ＡＰＥＣの会議で韓国を訪問して、それぞれの会議に出席するなどして司法外交の推進に取り組みました。 　そして、先日、大臣は早速、フィリピンで開催されたＡＳＥＡＮの会合に御出席になったと伺いました。 　そこで、まず、現在法務省が取り組んでいる司法外交について、その意義や施策の内容を法務大臣に伺います。

ありがとうございます。 　ただいまの答弁で京都コングレスへの言及がありました。来年、二〇二六年には、次のコングレスがアラブ首長国連邦のアブダビで開催予定と聞いています。同国との関係では、今年の九月、法務副大臣であった私は、大臣政務官であった神田先生とともに同国から招待を受けて、関西万博の同国ナショナルデーイベントに参加をいたしました。 　京都コングレスの成果の具体化として、保護司について言及されている再犯防止国連準則の策定が進んでいたと承知していますが、その進捗とアブダビ・コングレスに向けた意気込みについて、法務副大臣に伺います。

副大臣、ありがとうございました。 　ただいまの御答弁で、コングレスなどの大きな国際会議等のマルチの場面においてリーダーシップをしっかりと発揮していくことが重要だという話がありました。 　それに加えて、いわゆるバイ、つまり、パートナー国や地域との関係を強化していくことも重要であると思います。私自身、日本・太平洋島嶼国経済フォーラムに出席するなどして、太平洋島嶼国との関係強化に努めてまいりました。 　そこで、今後、どのような国や地域と関係を強化する必要があるとお考えでしょうか。法務副大臣に伺います。

外交関係について、最後に大臣に伺いたいと思います。 　先ほどの答弁にもありましたが、長年にわたり友好協力関係を築いてきたＡＳＥＡＮ諸国との関係では、大臣は先日、フィリピンに出張して、ＡＳＥＡＮ法務大臣会合に出席されました。この会合の成果や、今後のＡＳＥＡＮとの関係強化に向けた意気込みについて、大臣に伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　続いて、裁判員裁判における刺激証拠の問題について取り上げたいと思います。 　刺激証拠という言葉は余り聞きなじみのない言葉だと思いますが、先日都内で開催された、犯罪被害者支援弁護士フォーラムと日本法医病理学会の共催によるシンポジウムの報道でも取り上げられ、改めて注目をされております。皆様のお手元には、資料として同シンポジウムのパンフレットをお配りさせていただいておりますので、御覧になりながらお聞きいただければと思います。 　刺激証拠というのは、被害者の御遺体の写真や血のついた凶器等といった、文字どおり刺激的な証拠を指しているようですが、問題は、現在の裁判員裁判において、こうした客観的な証拠がほとんど証拠採用されておらず、裁判員のみならず、一般に審理を行う職業裁判官ですらそうした証拠を見ずに判決が下されているとのことであります。 　このシンポジウムには、御家族