高村正大

続きまして、外国人による土地取得について伺いたいと思います。 　本来であれば、相互主義に基づいて、日本人の土地取得を認めていない国の外国人を対象に土地取引規制をかけるべきではないかと考えておりますが、政府の見解を教えてください。

おっしゃることはよく分かるんですけれども、やはり多くの国民が不公平感を感じたり、おかしいと思っていることでもあると思いますので、是非しっかりと検討していただきたいと思います。 　そして、重要土地等調査法の規制の対象に水源地や離島を加えるなど、法律を見直して規制を強化すべきだと考えます。政府の方針について、小野田大臣に伺います。

多くの国民が小野田大臣に期待していますので、どうぞ、是非よろしくお願いいたします。 　続いて、再犯防止に関してなんですけれども、刑法犯の再犯率が約五〇％と非常に高い中、再犯防止を更に進めていくためには、本年六月に導入された拘禁刑の取組を着実に進めていくことが重要だと考えます。刑事施設における処遇はどのように変わったのか、法務大臣、お願いいたします。

ありがとうございます。 　本当に再犯率を下げていくということが日本の安心、安全を守っていく中でも大切だと思うので、引き続き取組の方をよろしくお願いいたします。 　続きまして、日本の国際貢献に関して質問をさせていただきたいと思います。 　日本のエネルギー自給率は二〇二二年の数値で一二・六％、実に九割近いエネルギーを海外から輸入しています。また、食料自給率は、二〇二三年の数字ですが、カロリーベースで三八％、実に六割以上の食料を輸入に頼らなければならない、こういった現状にあります。 　日本は、世界が安定していないと今の豊かな生活を送ることができません。私自身、外務大臣政務官としての経験からも、日本は、困っている国や人々がただかわいそうだからというだけで援助しているのではなく、世界の平和、安定が我が国の国益になるんだとの戦略的な観点から援助を行ってきたんだと認識をしております。 　そこで

ありがとうございます。 　国民生活が厳しい中、ばらまき批判なども存在するＯＤＡなどの我が国の援助について、世界の安定にも貢献し、日本にも裨益するものだと考えておりますが、外務大臣の見解をお願いいたします。

大臣、ありがとうございます。 　情けは人のためならずという言葉があります。我が国も戦後、大変な荒廃の中から世界の援助を受けて今の経済大国となっています。今、多少国内がつらくても、しっかりと世界の平和、安定に貢献していける、こういった国でありたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　財政健全化と積極財政のバランスについて伺いたいと思います。 　現行の消費税の軽減税率やインボイス制度については、公平、中立、簡素の租税原則のうち、特に簡素に反しており、それを廃止して、生活困窮者等に対しては給付措置で対応すべきとの声を聞きます。また、消費税は、財政の状況に応じて機動的に変更できる仕組みを取ることも考えられます。 　高市内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行う方針と理解しています。他方、同時に財政

今、片山大臣から大変力強い御答弁をいただきました。 　その上で、この国の景気対策に向けてどのように取り組んでいかれるのか、総理に伺わせていただきます。 　総理、景気回復に向けて、高市内閣ではどのように責任ある積極財政を推し進めていく考えなのでしょうか。意気込みとともに教えてください。

今、総理からサイバーセキュリティーの話がありました。 　昨今でも、大手のビール会社あるいは事務用品通販会社等の民間企業へのサイバー攻撃が発生しております。国民生活に多くの影響を与えている、これは御存じのとおりだと思います。これらの事業者以外にも、電力会社などの重要なインフラの事業者にサイバー攻撃が発生した場合には、より大きな影響が生じるおそれがあります。 　このようなサイバー攻撃を防ぐためには、民間企業においてもふだんからサイバーセキュリティー対策を講じておくことが重要でありますが、政府としても、民間任せでなく、取り組むべきサイバーセキュリティー対策についてしっかりとした基準を示していく必要があると考えます。政府の取組方針について、松本大臣に伺います。

松本大臣おっしゃるように、大企業は対応できると思うんですよね。下請の中小企業あるいは取引先、そういうところに対してもしっかりと対応していただくことをお願い申し上げます。 　防衛に移りたいと思います。 　今、日本の置かれた戦後最悪の安全保障環境の中、防衛費を増やし、防衛装備品を取得していくことも大切だと思いますが、一方で、組織の一番の基本は人であります。人への投資として、自衛隊員の処遇改善が何よりも重要だと考えますが、防衛大臣の見解をお願いいたします。

小泉大臣、ありがとうございました。私も引き続き、議員の立場から応援をしてまいりたいと思います。 　安全保障、国土強靱化の観点からも港湾の適切な管理は重要であります。令和七年九月に、山口県の徳山下松港の海域において爆弾の可能性のあるものが発見されています。不発弾の問題はこの事案だけでなく、ほかでも、日本全国どこでも起こり得るものだと思います。このような事案は国が司令塔となって対処すべきだと考えますが、国土交通大臣に見解をお伺いいたします。