高村正大

重ねて伺います。 　交付金制度を維持するというだけでなく、交付金制度が実効性を持つには、財源の確保も極めて重要な課題であります。附則新第六条関係の安定財源の確保の方針について、この中に運輸事業振興助成交付金の財源の確保も含まれているという認識で間違いないでしょうか。お願いします。

御答弁を聞いて安心いたしました。今の答弁を受けて、政府としてもしっかりと対応していくことをお願いしたいと思います。 　次に、沖縄について伺いたいと思います。 　沖縄においては、揮発油税及び地方揮発油税において本土の税率よりも軽減された税率が適用されており、合意においては、暫定税率廃止後の沖縄の軽減措置について、沖縄については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとされています。 　沖縄県の現行の軽減措置の内容やこれまでの経緯について、政府から説明をお願いいたします。

ありがとうございます。しっかりと対応していただきたいと思います。 　今回のガソリン暫定税率の廃止、国民負担を大きく軽減するというすばらしい点もございますが、一方において、環境についても目くばせをしないわけにはならない、このように思っております。 　ガソリン暫定税率がなくなり、ガソリン価格が下がることにより、燃費の悪い車から燃費のよい車への買換えが遅れたり、あるいは、無駄なアイドリングが増えたりする等ガソリンの無駄遣いへの抵抗感が減り、結果としてＣＯ2の排出が増え、地球温暖化や環境への悪影響が出るのではとの懸念の声もあります。ガソリン価格が安くなることは、もちろん、私自身もそうですが、うれしいことでありますが、環境面については一定の影響があることも確かであります。ガソリンが安くなる中でもＣＯ2削減目標を達成していくためには、今後更なる努力が必要となってまいります。 　また、車に乗る方と

おはようございます。自由民主党・無所属の会の高村正大であります。 　高市総理、御就任、誠におめでとうございます。各メディアの世論調査の支持率も非常に高い結果が出ています。私自身も、二年間政務を務めた後、久々に毎週のように地元に帰れる状況になって、地元の有権者の皆さんとお話をさせていただくと、高市総理、そして高市内閣への期待が本当に高いんだなということを日々実感しているところであります。高市総理が高く掲げた政策の旗、これが多くの有権者の御理解をいただき、支持をいただいている結果だというふうに思っております。 　そこで、高市政権の掲げている政策を中心に質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、私自身が先月まで法務副大臣を務めさせていただきましたので、法務省に関係する政策から伺ってまいりたいと思います。 　鈴木馨祐前法務大臣の下、出入国在留管理庁は、本年五月二十三日に国民の安全・安

平口大臣、ありがとうございます。 　この不法滞在者ゼロプランというのは、減少じゃなくて、明らかにゼロを目指していただきたいんだと思っております。不法滞在者ゼロを目指していくためには、入国管理も厳格に行う必要があると考えます。日本版のＥＳＴＡであるＪＥＳＴＡの導入に向けた取組について、法務大臣にお伺いいたします。

続きまして、外国人による土地取得について伺いたいと思います。 　本来であれば、相互主義に基づいて、日本人の土地取得を認めていない国の外国人を対象に土地取引規制をかけるべきではないかと考えておりますが、政府の見解を教えてください。

おっしゃることはよく分かるんですけれども、やはり多くの国民が不公平感を感じたり、おかしいと思っていることでもあると思いますので、是非しっかりと検討していただきたいと思います。 　そして、重要土地等調査法の規制の対象に水源地や離島を加えるなど、法律を見直して規制を強化すべきだと考えます。政府の方針について、小野田大臣に伺います。

多くの国民が小野田大臣に期待していますので、どうぞ、是非よろしくお願いいたします。 　続いて、再犯防止に関してなんですけれども、刑法犯の再犯率が約五〇％と非常に高い中、再犯防止を更に進めていくためには、本年六月に導入された拘禁刑の取組を着実に進めていくことが重要だと考えます。刑事施設における処遇はどのように変わったのか、法務大臣、お願いいたします。

ありがとうございます。 　本当に再犯率を下げていくということが日本の安心、安全を守っていく中でも大切だと思うので、引き続き取組の方をよろしくお願いいたします。 　続きまして、日本の国際貢献に関して質問をさせていただきたいと思います。 　日本のエネルギー自給率は二〇二二年の数値で一二・六％、実に九割近いエネルギーを海外から輸入しています。また、食料自給率は、二〇二三年の数字ですが、カロリーベースで三八％、実に六割以上の食料を輸入に頼らなければならない、こういった現状にあります。 　日本は、世界が安定していないと今の豊かな生活を送ることができません。私自身、外務大臣政務官としての経験からも、日本は、困っている国や人々がただかわいそうだからというだけで援助しているのではなく、世界の平和、安定が我が国の国益になるんだとの戦略的な観点から援助を行ってきたんだと認識をしております。 　そこで

ありがとうございます。 　国民生活が厳しい中、ばらまき批判なども存在するＯＤＡなどの我が国の援助について、世界の安定にも貢献し、日本にも裨益するものだと考えておりますが、外務大臣の見解をお願いいたします。