高村正大

金子大臣、ありがとうございます。 　ほかの地域で、不発弾が発見されてから一年半も処理にかかった、こういった事案があるように伺っております。これは、やはり経済活動にも影響を与えないために一刻も早い対応が必要だと思います。 　この後、政府参考人に伺うはずだったんですが、ちょっと時間の関係で飛ばさせていただきまして、次に、働き方改革について伺いたいと思います。 　安倍政権の下で成立した働き方改革関連法が施行されてから五年以上がたちました。この間、私自身も様々な方から働き方改革について話を伺う機会がありました。 　一例として、クレーン等大型重機を運用する業態の場合、重機の移動時間帯や駐車場所も制限され、実働時間の確保が難しい、建設業の関係者からは、短期間で集中的に工事をし、工事完了後にまとまった休みを取るといった働き方が好ましい、労働者の方からも、残業が認められず、働いて稼ぎたいのに稼げな

時間となりましたので、以上で。ありがとうございました。

○高村委員　自由民主党の高村正大です。 　神保先生、高見澤先生、香田先生、高橋先生、ありがとうございました。 　いろいろ質問も作ってきたんですけれども、今日ちょっと伺った中で、僕はすごくやはり正しいなと思うのが、香田先生の、我が国の防衛は、自衛隊の占有物にあらず、全ての国民がひとしく負担するべき国家の基本、これはまさにそのとおりだと思うんですね。 　そして、高橋先生がおっしゃった、新たな財源の中で、水色の部分、削減する部分というのはなかなか各省庁も受け入れられない、これも多分事実なんだと思います。 　今のこの厳しい安全保障環境が長引けば長引くほど、この部分で今考えている財源じゃなかなか足りなくなってくることが想定されると思います。 　そして、やはり安定財源というのを考えた場合、高橋先生は、まだ国債とかいろいろな余地がある、あるいはほかの財源もあるというお話だったんですけれども、や

○高村委員　ありがとうございました。 　本当に、我々国会議員もしっかりと覚悟を持って国民に説明していく、こういうことをしなければならないというのはまさにそのとおりだと思います。 　そして、ちょっと、元々考えてきた質問を少しさせていただきたいと思います。 　今、我が国を取り巻く安全保障環境は、本当に厳しさを増している。そして、その中で、防衛力の強化、整備が喫緊の課題だということは、多少程度の違い、あるいは方向性の違いがあっても、ほとんど全ての方々の共通認識だと思っております。そして、何も、防衛力の強化というのは、戦争をするためじゃなくて、戦争を起こさないため、あるいは、それによって外交力を強化して、相手が、日本に手を出したら自分たちも大変な目に遭うから、やはり戦争はできないな、こういうことを思ってもらうことが最も大切だと思っております。 　今回、防衛費を大幅に増加させる以上、真に実効

○高村委員　ありがとうございます。 　もちろん、これから長い視点で、今の環境が変わらないとしたら、しっかりと防衛力整備を更にしていかなきゃいけないと思うんですが、今回、防衛力を抜本的に強化しようというのは東アジアの環境が悪いという前提だったと思います。 　ただ、今後の外交交渉とか、あるいは専制的な国の制度が倒れて、我々と比較的共通の価値観を持てるような国に周りの国々がなった場合というのは、これは元の水準まで防衛費を下げてもいいと思われるか。そうすると、いろいろな、これから子供、子育てとか、更にお金を使わなきゃいけない分野はたくさんあると思うんですね。そういった柔軟な運用ができるようなことを、これからこの五年間は今回のパッケージでいくにしても、その後を考えた場合、果たして、周りの国が少し我々と価値観を共通できるようになってきた場合、防衛費を減らしても、柔軟にやってもいいとお考えか。それと

○高村委員　ありがとうございました。 　時間ですので終わります。

○高村分科員　自由民主党の高村正大です。 　林大臣、ミュンヘン出張、本当にお疲れさまでした。まだまだお疲れが残っていると思いますが、今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　さて、ロシアがウクライナへの侵略を始めてから、とうとう一年が経過しようという時期になりました。言うまでもなく、ロシアによる軍事侵略は現在の国際秩序に対する重大な挑戦です。このようなことは決して許されるべきではありません。 　日本は、第二次世界大戦後、自由と民主主義を基調とした開かれた国際秩序の下で発展をし、また、それを推進してまいりました。単にウクライナの方々に同情するということではなく、国際社会の責任あるリーダーとして、日本自身の問題としてロシアによるウクライナ侵略という事態に対応していく必要があると考えます。 　侵略から一年、岸田総理、林大臣のリーダーシップの下、日本も国際社会の一員として、ロシアの侵略を止

○高村分科員　大臣、ありがとうございます。 　もう少しウクライナ情勢について伺いたいと思います。 　国際社会全体の取組として、今のウクライナの窮状に対して支援の手を差し伸べることは待ったなしの課題であります。戦争によりウクライナ市民の生活は破壊され、ロシアは、ウクライナ市民に電力や暖房を供給する民間インフラ施設をもなりふり構わず攻撃しています。もちろん、まだ戦争状態が続いている中で完全な形での復興を目指していくことは困難が伴います。しかし、全てが落ち着いてからというわけにはいかない状況にあるのも事実であります。 　欧米各国が軍事的支援を続ける中、国際協力に豊富な経験を有する日本としては、非軍事的な支援の分野で大きな役割を果たすことができると考えます。政府として、ウクライナの今の窮状に対する支援のニーズ、復興に向けたニーズをどのように認識しているのでしょうか。また、そのニーズに応えるた

○高村分科員　どうもありがとうございます。引き続き、しっかりと、ウクライナの支援、頑張っていただきたいと思います。 　そして、日本とロシア、歴史を振り返っていけば、日本は、ロシア、そしてその前身のソ連と常に向き合ってまいりました。昨年亡くなられたゴルバチョフ大統領がペレストロイカを推進し、ベルリンの壁が崩れ、最終的にはソ連が崩壊して新たなロシアが誕生しました。私自身も含め、日本の多くの人々が、あの頃の国際社会の大きな変化をとても楽観的に受け止めていたことをよく覚えています。ロシアにもようやく我々と同じ価値観を持つ国ができるとの思いを持ち、民主国家ロシアの成長に期待をしておりました。平和条約にも明るい展望を感じておりました。 　しかし、とても残念なことながら、ロシアが冷戦時代への逆戻りを目指すようにウクライナに対する侵略を開始しました。ロシアは自国にとっての理屈をいろいろと並べていますが

○高村分科員　大臣、ありがとうございます。やはり、ロシアは引っ越しのできない日本の隣国でもありますし、戦後来ずっと北方四島を不法に占拠されている、こういった現実がありますので、それも踏まえてしっかりと対応いただければと思います。 　続きまして、世界的な食料安全保障の観点から質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど来申し上げておりますが、もうすぐロシアのウクライナ侵略から一年となります。それより以前から、気候変動あるいは気候危機、紛争、新型コロナウイルスの影響、食料価格の上昇などにより飢餓人口が増加しているのが現実であります。そのような中で、このウクライナの戦争が勃発しました。 　世界的に穀物などの食料や、燃料、肥料価格が高騰し、食料が多くの人々にとって手の届かないものとなってきています。また、干ばつや洪水など、気候変動による影響が広がり、既に脆弱な立場にあった人々がますます苦し