小林浩史

○政府参考人（小林浩史君）　まず、端的にということなので、ビジネスモデルについては、まさにその関根社長の改革の中で良くなってきたものを更に良くしようということでございます。その後、さらに、株式を売った後大丈夫かどうかと、ビジネスモデルは大丈夫かということの御懸念は、確かにいろんな声があるものですから、この改正法の中でもその検証規定というのもいろいろ設けてございまして、その二年以内の検証でございます。それから、半年ごとにも、民業圧迫していないか、それからビジネスモデルはできているか、こういったことについてしっかり検証して、これは中小企業政策審議会なんかでも実質御議論いただいて、必要なものは政府からも指示をしていくと、こういうことを考えてございます。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　昨年九月の価格交渉促進月間の結果におきましては、全体の価格転嫁率は前回三月の約四割から五割弱に若干改善しておりますけれども、このエネルギーコスト上昇分につきましては、労務費同様、約三割となってございまして、約五割転嫁できている原材料費と比べても厳しい状況にはございまして、更なる改善が必要と認識しております。 　先ほど大臣からも御答弁もありましたけれども、価格交渉促進月間、下請Ｇメンを活用した業界への働きかけ、パートナーシップ構築宣言、こういったものを総合的に活用して価格転嫁の取組を更に進めてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　コロナの影響の長期化、それから物価高、こういったものに加えまして、民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎えることになりますので、多くの中小企業が引き続き厳しいという状況でございます。このため、御指摘いただきました令和四年度第二次補正予算で千八百三十二億円を措置した上で、コロナの借換え保証制度を創設し、一月十日より運用を開始してございます。 　本制度は、その一千八百三十二億円を活用して、保証料を〇・八五％から〇・二％まで引き下げるなどの措置をして事業者の負担を軽減するとともに、まさに、その金融機関による伴走支援を求めることによって、返済期間の長期化のみならず、その間に収益力改善をしっかり取り組んでいただくと、こういう機会にしていただくと、こういう意図でやっているものでございます。 　三月十日時点で約一・四万件の申込みを承諾いたしまして、引き

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　中小企業庁といたしましては、中小企業の自然災害等に関する事前対策を促進し、事業の継続力を強化するための簡易な事業継続計画、これを経産大臣が認定をし、公的な融資でありますとか税制措置、こういった支援を行う事業継続力強化計画という制度を二〇一九年七月から実施しておりまして、本年二月までに約五万一千件の認定を行ってございます。 　委員御指摘のとおり、中小企業、零細企業の方からは、社内に専門家がいないので作成がなかなかできない、こういったお声もいただいているものですから、事業者が自ら計画を策定できるように、いろいろな手引でありますとか説明動画、こういった支援ツールを用意させていただいているところでございます。 　それから、独立行政法人中小企業基盤整備機構におきまして無料の専門家支援をやっておりまして、今年度は千三百三十九社に実施させていただいておりま

○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。 　価格転嫁交渉月間のフォローアップ調査におきまして、全般的なコスト上昇分のうち、何割を価格に転嫁できたかという設問がございます。これに対して、委員御指摘のとおり、費用が上昇したにもかかわらず、逆に減額されたという回答がございまして、この割合は、二〇二二年三月の調査では一・五％、二二年九月の調査では三・九％となってございます。 　他方で、先ほど来出ておりますけれども、全体的には約四割から五割弱への改善が見られる、それから、十割転嫁できたと同じ設問の中で答えた割合は一三・八％から一七・四％に増加、同じく九割から七割転嫁できたとの回答は一五・四％から一八・二％に増加しているところでございまして、価格転嫁の対応について少しばらつきが出ているというところが見て取れるところでもございます。

○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のパートナーシップ構築宣言ということでございますが、三月三日時点での宣言企業数は、全体で約一万九千社ございますけれども、そのうち資本金三億円超の大企業は約千二百社ということになっておりまして、宣言企業全体では六％程度ということでございます。

○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。 　パートナーシップ構築宣言については、自主的な宣言ということではございますけれども、この宣言の拡大とともに、宣言内容が着実に実施されるような実効性の向上というものを進めることは極めて重要だと考えてございます。 　この実効性の向上に向けて、昨年、宣言の取組状況に関する調査を実施してございます。その調査では、二つ調査をしておりまして、一つ目は宣言企業と取引のある下請企業から行った調査、そしてもう一つは宣言企業その社に対して行ったアンケート調査ということでございます。 　前者の下請企業向けの調査におきましては、三千社以上の下請企業から回答がございまして、五社以上の下請企業から評価の集まった宣言企業、全部で百六十社ありますけれども、この評価結果をまとめたところ、下請企業からは、残念ながら価格協議に応じてもらえなかったであるとか、無償での型管理を求

○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、パートナーシップ構築宣言、これは公表要領というものが実はございまして、この中で、指導又は助言の対象となるなど企業が宣言内容を履行していないと認められる場合には、事業所管官庁が中小企業庁に宣言の掲載を取りやめることを求めることができる、こういったことになってございます。 　この公表要領に基づいて、令和三年三月に掲載を取りやめた例がございます。この事例では、公正取引委員会が当該企業に対して下請代金支払遅延等防止法に違反する行為が認められたとのことで勧告を行ったものでございまして、これを受けて、当該企業が宣言を履行していないとの判断の下、掲載取りやめとなったというものでございます。

○小林（浩）政府参考人　この価格交渉促進月間の結果を踏まえて、まさに指導助言を行っているというところでございますが、その中にはパートナーシップ構築宣言をしている企業も含まれているところでございますので、今後の価格協議、転嫁への取組の改善状況などをしっかり確認していきたいと考えてございます。

○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、我が国雇用の七割を占める中小企業ということでございますので、この賃上げ、極めて重要でございまして、中小企業が賃上げできる環境を整備するために、価格転嫁対策ということで全力で取り組んでいるところでございます。 　まさに、毎年九月、そしてこの三月も含めて価格交渉促進月間をやらせていただいておりまして、その結果を踏まえた情報公表や親事業者の経営者に対する指導助言というのを進めております。 　二月には、この九月のものの結果ということで、発注者側企業百五十社についての転嫁と交渉状況のリストの公表を行わせていただきました。また、交渉や転嫁の状況が芳しくない企業さんに対しては、これは指導助言というのを大臣名でやらせていただいておりますが、これまでもやっておりますが、今回も約三十社やらせていただいています。 　こうした取組をこの三