勝部賢志

○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志です。 　早速質問をさせていただきますが、この度の金商法の改正は、資本市場の一層の透明性、公正性を確保するための規制の強化と、法令遵守や計理などミドル・バックオフィス業務の外注委託を可能にすること、加えて、非上場有価証券取引仲介業者の登録要件の緩和などという規制緩和が主な中身となっていて、規制の強化と規制の緩和が抱き合わせた法案だというふうに理解をしています。資本市場の一層の透明性、公正性を確保するための規制の強化はもちろんいいんですけれども、ただ、規制の緩和には疑問やあるいは危惧される点が幾つもあるものですから、今日はその点についてただしてまいりたいというふうに思います。 　初めに、規制強化について確認のためにお伺いをしたいというふうに思いますが、本改正による市場の透明性、公平性の確保について、その効果と検証、さらには見直し、

○勝部賢志君　制度の見直しを含めて適切に対応していくということで、まさに株や金融の世界は生き馬の目を抜くような特殊な世界、非常にいろんなことが利益最優先で考えられていくということなので、これまで同様の事案だとかあるいは新手の事案が発生することも想定されますので、規制の強化については必要な措置を是非今後も講じていただかなければならないと思いますし、政府としては遺漏なき対応をお願いをしたいというふうに思います。 　続いて、本改正案の規制緩和部分についてお伺いをいたしますけれども、この規制緩和の前提とされている考え方に、欧米諸国に比べ資産運用会社数が少ないがゆえに資産運用残高も少ないので、投資運用業者の参入を促進するんだと、それが必要だという考え方が示されていますけれども、そのことについてお伺いをしたいと思います。 　例えば、銀行の数は減少の一途をたどっていて、都市銀行は今やスリーメガバンク

○勝部賢志君　参入要件を緩和すると、そのとおり、そのもくろみどおりに例えば会社の数が増えていくということになれば、当然ながら玉石混交というんでしょうか、いいかげんな会社とか悪質な会社も増えていく、結果として顧客の利益に反することになるのではないかということが想定されるし、私はそれを危惧しています。 　ですから、参入要件の緩和が本当に利用者にとってメリットになるのかというと、先ほど競争というふうにおっしゃられましたけれども、競争だけではなくて、やはりその会社の信頼性というものが顧客にとってもいかに高まっていくかということが私は重要ではないかというふうに考えますが、その辺どのようにお考えなのか、御説明をいただきたいと思います。

○勝部賢志君　今の説明の中でも触れられていたんですけれど、ミドル・バックオフィス業務というのが今回目玉というか、私としては新たに聞いた言葉だったので、どういう業務なのかなということを見れば、企業のコンプライアンス、法令遵守や計理などを外注するというか、外部にそれを委託するという話なので、むしろ法令遵守や計理というのは会社の信頼そのものであって、そこが揺らげば会社の屋台骨が揺らぐわけで、会社にとっては根幹の業務なのではないかと。これができないような会社がやはり顧客から信頼あるいは顧客の安全性を確保するというのは、私は難しいと思うんですね。ですから、そういう意味では、そういうコンプライアンス、計理について信頼が置ける会社であることがまず大前提なわけで、これを外部に委託して何か問題があったらチェックをするというような考え方というのにどうも違和感を覚えてならないんですよね。 　ですので、その点に

○勝部賢志君　後半、今大臣がおっしゃられたことが、私は実は、私は逆だと思っていて、会社の人員をできるだけ少なくする、会社の規模、まあ資本が少なくてもそういう運用会社を運営できるという点の利点を求めて、そういう意味では、本来その会社の中にいて計理やコンプライアンスを担当する、あるいはそこの会社の代表者、役員の皆さんがそのことに重い責任を持ちながら取り組むということが本来あるべきで、そこの体制が整わない会社でも、それは外部委託していいから運営会社に名のりを上げてやってくださいということのこの緩和というか規制の緩和は、私は極めて危険だなというふうに思っております。 　ですので、今後もこの状況については厳しく見ていかなければいけないというふうに思いますので、そこはもう金融庁としても、この対応、私は反対ですけれども、今後の対応については是非厳しく監視の目を向けていかなきゃいけない問題だというふうに

○勝部賢志君　是非これからも引き続き金融庁としてもしっかり監視を続けていく必要があるということを申し上げておきたいと思います。 　岸田総理が、昨年、所信表明演説で投資元年というのを高らかに宣言をされました。政府を挙げて新ＮＩＳＡなどは大宣伝がされていて、投資がメディアなどを通じて世間の耳目に触れる機会が非常に増えてきているというふうに思っています。 　しかし、一方で、有名人に成り済ましたような投資詐欺とか投資トラブルも急増しています。この辺の状況を是非、金融庁にお伺いをしたいと思います。また、対策会議なども新設をするというようなのも報道で聞いているんですが、どのような内容になっているのか、お答えをいただきたいと思います。

○勝部賢志君　投資詐欺もやっぱり増えているということなんですが、一方で、ちょっと観点を変えると、お金を借りることも以前よりも借りやすい状況になっている。簡単に言うと、消費者金融、サラ金などは今ネットでできるというようなことで、若年層などでも、要するに、そこの店舗に行かなくてもいいとか、証明も身分の証明をするようなものもなくてもできるとか、非常に簡単にお金が借りられる状況になっていると。 　そういうことが非常に社会問題に今後なっていかないのかなということを危惧しているんですけれども、大臣はこの辺りの問題について、いわゆるＺ世代、アメリカでもクレジット破産問題などが取り上げられていますけれども、こういった問題、顧客保護、特に若い、子供、若い人たちですね、に対する顧客保護についてどのような取組を考えておられるのか、大臣にお伺いをいたします。

○勝部賢志君　特に若い人たち、子供たちに対しての金融教育というのも極めて重要だということがこの間議論されてきました。 　国としても、Ｊ―ＦＬＥＣを創設をして、四月に発足、八月には本格的に稼働するということなので、ちょっと時間があと残り僅かになりましたけど、その辺の取組状況などについて簡潔にお答えをいただけたらと思います。

○勝部賢志君　時間が参りましたので、最後に一言申し上げて質問を終わりたいと思いますけれども、厳格な業界適正化あるいは顧客の保護の徹底に加えて、今大臣からも答弁をいただいた金融教育の充実ということがまず整った上で政府としては旗を振っていくということが大事なんじゃないかというふうに思います。そういう条件が必ずしも整っていない中にあって冒頭申し上げたような規制緩和が進んでいくことに非常に危惧をするということで、本改正案には反対せざるを得ないということを最後申し上げて、質問を終わります。

○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志でございます。 　鈴木大臣とそれから植田総裁におかれましては、Ｇ７並びにＧ20の財務大臣会合それから中央銀行総裁会合などなど、その会合に御出席をされて、精力的に外交日程をこなされて帰国をされました。大変お疲れさまだったというふうに思います。 　今日は、植田総裁にもお越しをいただいております。本来の質疑はＦＲＣの報告に関わる質疑ということでありますけれども、今ほど大臣から報告がありましたように、特別講じた措置はなかったということでありますので、今日はお二人お越しいただいていますから、今お話をした一連の会合においてどのような中身が議論されたのか、あるいはその成果はどのようなものだったのかということなどを聞かせていただく、まあ帰朝報告的な質疑をさせていただければと思っております。 　初めに、この度、一連の会合等における主要な議論と我