勝部賢志

○勝部賢志君　次に、官の振る舞いによって起きた問題について伺います。 　ＩＴ業界の古くて新しい問題であります多重下請ですとかベンダーロックインについて、公正取引委員会としてもいち早く調査をされて、二〇二二年の二月八日に公表された公官庁における情報システム調達に関する実態調査報告書では、情報システムの保守や改修に際して再契約があると回答した官公庁は、全回答数が一千十一のうち一千にも上り、九八・九％となっています。 　公共調達に係る度重なる不祥事の反省から、政府を挙げて公共調達の適正化を進めることとし、透明な事業者選定とともに、一括再委託の禁止や再委託の厳正化が求められてきたはずでありますが、こういったことが起きていると。 　さらに、コロナの対応として行われた持続化給付金の場合でも、この補助金を執行する一般社団法人の創設に関わって、経産省が意図的に関係の深い業者を束ねたのではないかという

○勝部賢志君　時間がなくなりましたので最後の質問にしますけれども、国民の耳目を集める問題に適正に対処してほしいという意味で、例えば東京オリパラテスト大会における談合事件、それから関電や中電などのカルテル問題ですとか情報漏えいの問題、それから中小企業へのしわ寄せ防止や適正転嫁の取組、これはインボイス制度の導入とも相まって社会的な関心が非常に高まっています。 　こういった問題に対して、是非国民、生活者の期待に応えられるような対応を望みたいところでありますけれども、どのように対処されるのか、お答えをいただきたいと思います。

○勝部賢志君　終わります。ありがとうございました。