勝目康

○勝目分科員　是非よろしくお願いいたします。 　そして、その中で、ちょっと分野としてヘルスケアについて申し上げたいと思うんです。 　私、この間、厚生労働の関係で活動することが多くて、医薬品であるとか医療機器、これのイノベーションを進めていかないといけないということで、これは、薬価であるとか薬事であるとか、あるいは現場における医政の分野、そういう、厚労省が先端的に担う部分というのが非常に多いわけであります。ただ、関係者の間で議論していると、創薬力の強化一つを取っても、まさにアカデミアの成果をちゃんと産業化をしていかないといけないという、ここのノウハウの部分というのがどうしてもやはり経産省さんのお力をおかりしないと、なかなか厚労省さんだけではそういった育成というものが限界もあるのかなということで、この間コミットいただいていることには敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。 　ヘルス

○勝目分科員　大変大事な分野ですので、是非お取組をそのまま御継続、拡充をしていただきたいと思います。 　このヘルスケアを社会実装するためには、やはり、それぞれの企業の力というのも非常に大きい、重要だと思います。この間、健康経営というものを取り組んでいただいてもう十年たつかと思いますが、大きく広がって飛躍をしていると思います。 　先日、これは厚生労働委員会で経産省さんにお越しをいただいて伺ったわけですが、そのときに、中小企業への浸透が課題だというようなお話を伺っております。こちらは引き続き是非進めていただきたいと思うんですが、今日、ちょっとだけ別の観点からお伺いをしたいと思います。 　今、冒頭申しましたように、大変な人手不足で、人材の希少性が高まっているわけでありまして、こうした中で、従業員の方に、いかに健康に、フルパフォーマンスで仕事をしていただける、その環境をつくるかというのは、企

○勝目分科員　ありがとうございます。 　効果分析、可視化、これは非常に重要だと思います。是非お取組をお進めいただきたいと思います。 　さて、がらっと変わりまして、ちょっと地元案件に近くなってくるわけですが、伝統産業についてお伺いをしたいと思います。 　私の地元京都は、御案内のとおり、伝統工芸、伝統産業の町であります。仏壇、仏具、表具、人形、器、扇子、和装関係ということで、多くが国指定の伝統工芸品になっておりまして、今なお暮らしの中に息づいております。 　ただ、ほかの産地と同様に、まあ京都ブランドなんて一般には言われますけれども、現実はなかなか厳しい状況にあります。需要が縮減をしており、また後継者難にも悩んでおられます。多段階の下請構造もあって、サプライチェーンも非常に脆弱性を抱えている、こういう状況にあります。 　しかし、この伝統工芸品がもたらすものというのは、これはもう世界で日

○勝目分科員　この伝統産業を、保護する客体としてではなくて、やはり産業として成り立っていくということが、これができれば一番ベストなわけでありますので、日本ならではの価値というのを、単に言葉の上でするのではなくて、しっかりそれにふさわしい経済的価値を獲得できるような、そういう具体的な支援といったものをこれからも是非研究をしていただきたいですし、そういうつながりを持っているのは、いろいろ、民間でもそんなに表に出ていないところでいらっしゃるんだろうと思うんです。そういうところとのつながりを是非つないでいただけると、これは大変勇気づけられる取組になると思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　最後に、ゼロゼロ融資についてお伺いをしたいと思います。 　コロナ禍を乗り越えるための金融支援のゼロゼロ融資、返済も進んできているところだと思います。今年の補正予算でも、ゼロゼロの返済が

○勝目分科員　ありがとうございます。終わります。

○勝目分科員　自由民主党、京都一区の勝目康でございます。 　本日は、予算委員会の第一分科会、こども家庭庁さんに対する質疑ということで、よろしくお願いをいたします。 　早速でございますが、本日は政府参考人さんの方でしっかり御答弁をいただけるということでございますので、加藤大臣は御退席いただいて結構でございます。

○勝目分科員　それでは、順次質疑の方を進めさせていただきたいと思います。 　昨年十二月にこども未来戦略が閣議決定をされました。現在審議中の予算は、まさにその戦略実行の初年度の予算ということになるわけであります。そしてまた、その実施のための根拠となる子ども・子育て支援法等の一部改正法案というものも今国会で審議予定ということでありまして、まさにこの国会はこどもまんなか実行国会ということだろうと思います。 　今回のこども未来戦略でありますけれども、国や地方の施策、事業の羅列にとどまることなく、その前提条件ともいうべき経済、社会の在り方についても正面から捉えて、例えば、若い世代の所得の向上であるとか、あるいは社会全体の構造、意識の変革といったものを基本理念の柱に据えております。 　このことは非常に重要だと私は思っております。国や地方公共団体による給付額が幾ら多くても、前提としての経済政策がう

○勝目分科員　ありがとうございます。 　今ほども、冒頭に、所得の向上であるとか、そういう経済的な基盤について言及がありました。まさに、希望と実態、現実のギャップを埋めるというために、今回、未来戦略に定められた各施策、これを着実に実行していただくということとともに、まず、希望の水準も上げていかないといけないわけでありますので、これはやはり経済環境によるところも大きいと思いますし、また、実際、こういう施策が展開されていくことで、子育てに対する様々な経済的、精神的負担が軽減されているという実感を持って、若い方がそういう中にいれば、希望の再生というものにもつながってくるんだろうというふうに思います。 　政府全体を挙げて取り組むべき課題だと思いますので、こ家庁さん中心になって取組を進めていただきたいと思います。 　続いて、支援金についてお伺いをしたいと思います。 　前例にない規模で少子化対策

○勝目分科員　御答弁ありがとうございます。 　まさに今、支援金の議論は、元々、一人当たり、これは本当に算数のレベルで五百円と言ったのが、ただ、具体的なことに照らしてみれば千円を超えるケースもあるんじゃないかというようなことで、非常に分かりにくい議論で、しかも、五百円か千円かどうなんだ、そこにちょっと議論が集中してしまっている。これがかえって全体像を見えにくくして、国民の皆様への理解を阻害している面があるんじゃないか、こんなふうに考えるところでもあります。常に全体像というものをお示しをしていただきながら、国民の皆様に分かりやすい説明、広報というものをお願いしたいと思います。 　これからまだ、法案審議も含めてこの議論は続いていくと思いますけれども、そういう問題意識を常にお持ちをいただきたいというふうに思います。まさに少子化対策と経済政策というのは車の両輪、これが常について回るということだと

○勝目分科員　二〇二五年にはガイドラインをということであります。 　今、省令の方で紙を前提にした規定があったりすると思いますので、こういう、法律ではないかもしれないけれども、法令上の対応も含めて、これは本当に急がないと、特に人口の多い自治体で、先んじて、今の段階での電子的な母子保健ツールというものが広まっておりますので、標準型の方に持っていこうとすると、移行でまた大変な思いをするというのは、今、自治体業務の標準化でも起こっていることでありますので、スケジュールにしっかりのっとって、遅れることのないように進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　続いて、こども誰でも通園制度についてお伺いをしたいと思います。 　経済的苦境で少子化が進んだんじゃないかというような話を申し上げましたけれども、この間、社会そのものも変質をしてきています。昔は、大家族で育ってきた、あるいは向こう三