福原申子

お答え申し上げます。 　現在、出入国在留管理庁でパブリックコメントの手続を実施しております入管法施行令の改正案におきまして、在留許可手数料の具体的な額につきましてお示ししているところでございますが、御質問ありました永住許可につきましては、窓口の申請ということでございまして、改定前の手数料は一万円でございましたが、改定後でございますけれども二十万円ということでお示しさせていただいているところでございます。

お答え申し上げます。 　出入国在留管理庁におきましては、今年の七月三日から八月三日までというスケジュールで在留許可手数料の額等を定める政省令案等についてパブリックコメントの手続を実施しているところでございます。手数料の具体的な額につきましては、パブリックコメントの手続で提出されました御意見等を踏まえ、適切に検討してまいりたいと考えております。

申し訳ございません。 　先ほどパブリックコメントの手続のスケジュールについて答弁いたしましたが、正確には、先ほど八月三日までと答弁いたしましたけれども、正確には八月二日までということでございます。答弁修正させていただきます。申し訳ございませんでした。

お答え申し上げます。 　外国人との秩序ある共生社会を実現するためには、外国人の方々に日本の文化や制度等を正しく理解していただくことが重要であると考えております。 　これまでも、出入国在留管理庁では、外国人の方に我が国の制度やルール等を正しく理解してもらえるように、インターネット上で生活・就労ガイドブックや生活オリエンテーション動画を多言語で作成、公表し、その周知に努めてまいりました。また、ホームページに外国人生活支援ポータルサイトを設けて、生活上のルール等の情報を百以上の言語に自動翻訳できる形で掲載をしております。 　さらに、令和六年度からは、民間団体等が主催する外国人を対象とした対話型オリエンテーションに法務省職員も参加をいたしまして、外国人の疑問等を聞いた上で、日本の制度やルール等の説明を行う双方向的な取組を試行的に実施してきたところでございます。今年度は、国が主体となってこの対