間隆一郎

お答えいたします。 　まず、在職老齢年金でございますけれども、これはただいま委員からも御指摘ございましたように、負担能力に応じた保険料を御負担いただいて、それに対する給付を行うというのが年金制度の原則だと思いますが、それから見ますと、在職老齢年金は例外的な仕組みだというふうに考えています。これは、二〇〇〇年の改正の中で、年金制度の持続可能性を高めるために導入されたものでございますが、他方で、この仕組みにつきましては、働く高齢者の方の就労意欲を阻害するというふうにも指摘される面がございます。 　現在、人手不足の中で、高齢者の方が働きやすい環境を整備するという観点から、支給停止の基準額を令和六年度価格で五十万円、七年度価格で五十一万円でございますが、これを六十二万円に引き上げる。これは、五十代後半の賃金がそのまま継続したとしても、老齢年金が支給停止にならないというような水準を考慮したもので

お答えをいたします。 　昨年の財政検証におきましては、経済が好調な場合につきましては、基礎年金も含めてマクロ経済スライドの調整は比較的早期に終了し、それによると給付水準の低下は余りないということでございますので、その意味で、必ずしも特別な措置が必要ないという考え方も取れるのではないかと。他方で、経済が好調でない場合におきましては、基礎年金のマクロ経済スライドが二〇五〇年代まで延びるということでございますので、その点については対応が必要になると。 　そうすると、今、今後どういう経済になっていくのか、政府としては成長型経済への移行を目指しているわけでございますけれども、それがどうなるのか、見極める必要があるというふうに考えた次第でございます。 　同時に、前回の法律の改正におきまして、衆議院での修正によって、マクロ経済スライドの調整期間が長期化して基礎年金水準が低下するということについて懸

お答えいたします。 　今回の法案で御指摘の底上げの措置を規定していないことから、その実施を前提とした具体的な金額などについてコメントすることは難しいことを御理解いただきたいと思います。 　その上で、御指摘に対して直接的な試算ではございませんけれども、令和六年財政検証に基づいて、平均余命まで受給するとして機械的に試算した結果によりますと、委員の配付してくださった資料の三ページにございますように、実質一％成長を見込んだ場合にはマイナスになる方はいませんが、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースでも、五十歳以下の方については、例えば厚生年金受給者の上位二〇％に当たります月二十万円を受給されている方でも、年金受給総額はプラスになる結果となってございます。この上位二〇％に当たる方の年収というのは、四十年間平均の年収で換算しますと七百八十万円程度の方であっても増額になる、こういう結果を示したと

基本的にそのように理解しております。

お答えいたします。 　先ほどと同様、令和六年財政検証で申し上げますが、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースで申し上げれば、プラスの効果が最大となるときに年金額が上昇する方は四十年間の平均収入が一千八十万円以下の方となって、それ以下の方は増額になるということでございまして、パーセンテージで申し上げますと、推計いたしますと九九・九％ということでございます。

公務員には大変お答えしづらい御質問ですけれども、私どもは何を検討するに当たっても、やはり国会で示された御意思というものを踏まえて検討するということでございますので、そこに何が書かれているかということは大変重要なことだというふうに思っております。

お答えします。 　御指摘のとおりでございますので。一般に、女性の方が平均余命が長く、五年程度長く御存命でいらっしゃいますので、女性の方が男性よりも受給期間が長いと見込まれるために、基礎年金水準の上昇の効果は大きくなり、年金受給総額の増加も大きくなるというふうに考えられます。

二〇二五年度予算で申し上げますと、十三・四兆円でございます。

お答えいたします。 　国民年金の上乗せ、一号被保険者の方の上乗せの年金になります国民年金基金の加入員は、二〇二四年三月末時点におきまして約三十三万人で、国民年金基金に加入できる一号被保険者の方に占める割合は約四％となっております。これは、直近十年間、四％台であるものの、微増というふうな傾向でございます。 　このように、加入率については微増となっているものの、国民年金基金の対象者である一号被保険者が働き方の変化や被用者保険の適用拡大などにより減少している、要は分母が減少しているということもございまして、結果として、現状として国民年金基金の加入員数が減少しているものと考えています。 　なお、国民年金基金の資産額は、直近十年間、運用状況等による影響もあり増加してきているところでございます。

お答えいたします。 　今回、在職老齢年金の支給停止が始まる収入基準額を六十二万円、これは、報酬比例額が十万円だとしますと、賃金が三割ぐらい増えるような感じになるわけでございますが、これの場合に、新たに支給停止にならなくなる方が二十万人ぐらいいらっしゃいます。 　今委員御指摘のように、支給停止基準の前にちょこっとぽこっと山があるわけでございますが、おっしゃるように、そういう方が気にされている可能性というのは十分あると思っています。 　一般に、世論調査を行いますと、厚生年金を受け取る年齢になったときの働き方に関する質問として、六十代後半の約三割は、年金額が減らないように、就業時間を調整しながら会社などで働くと回答してございます。だから、その手前の方それから基準額を超えた方の中でどう動くかというのは、必ずしもぴしっとデータとして持っているわけではございませんけれども、こういう思いの方がいら