間隆一郎

お答えいたします。 　昨日、御党の会議にも提出させていただいた資料について、御指摘の国庫負担がない場合の生涯受給総額に関する試算は行っていないところでございます。その影響についてはお答えできないことをお許しいただきたいと思います。 　ただ、一般論として申し上げれば、国庫負担が減少しますと、その分基礎年金の給付に充てる財源が減少しますので、マクロ経済スライド調整が長期化し、将来の給付水準は低下することになる、このように考えております。

お答えいたします。 　今お話しいただきました遺族年金が全額支給されるラインというのは、国民年金の全額免除の所得基準を考えておりまして、具体的に申し上げますと、例えば、遺族厚生年金が年間百万でも二百万でも、就労収入が百二十二万円のライン、ここまでは全額支給されて、その後は、年金と就労収入が足し上げると徐々に増えていくような、そういうラインで基準を設定したい、このように考えております。

失礼いたしました。 　これは遺族年金の額によって異なるわけでございますが、遺族年金が年間百万円だとした場合には、全額支給停止になるラインは四百三十万円ぐらいというふうに考えております。また、遺族年金が年間二百万円の方の場合には、徐々に増えるという制度の設計上、全額支給停止になるのは約六百七十八万円、このように考えております。

様々前提を置いて、また次の財政検証に向けて検討すべきもので、なかなか難しいものだと思っております。

お答えいたします。 　令和六年財政検証に基づきますと、同程度の厚生年金保険料を払っていたとした場合に、過去三十年投影ケースで申し上げますと、実質賃金の上昇が小さいために、マクロ経済スライドによる調整により、二〇五〇年代にかけて基礎年金の実質額が低下していく見通しとなっており、生涯の受給総額も低下していくものと考えております。

お求めのありました試算は、今お話ございましたように、仮定を置いてのことでございますので、これはこれとしてお出ししたものでございます。 　その上で、具体的な比較はちょっとなかなか難しいのでございますが、今、手元にはこの数字がというのはございませんが、御指摘のように、財政検証に基づきますと、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースでは、仮に基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を行った後でありましても、基礎年金の実質額が二〇三〇年代にかけて一旦低下をして、その後、調整終了後は上昇していく、そういうものだというふうに考えております。 　その意味では、若い世代の方だけが、一方的にというか、ある時期以降、調整終了後に受給する期間がどれだけ長いかということによって受給総額の増加分が決まってくる、こういうものだというふうに考えております。

お答えいたします。 　腹案ということでございますけれども、特例加算とか最低保障年金とか、いろいろな、これまで納付実績を積めなかった方に対してどうするかということに関して、仮に、全ての高齢者に、それまでの納付実績とは無関係に一定額の年金を保障するとすると、じゃ、それは税財源なのか、あるいは、これまで年金を受給してきた、また、保険料を払ってきた方との関係をどう考えるのかといったような感じで、難しい問題があるというふうに考えています。 　厚生労働省としては、これまでも、低年金を含めた低所得の年金受給者に対する経済的支援として年金生活者支援給付金の支給を行うとともに、先ほど大臣からもお話がございましたように、被用者保険の適用拡大に取り組み、年金給付の上乗せ等につなげてきたところでございますが、その上で、午前中も御質疑がございましたけれども、今回の法案に盛り込んだ被用者保険の更なる適用拡大に加え

お答えいたします。 　元気な高齢者が増えておられますので、そういう方々が健康で長く働けるようにしていくということを、社会自体を目指すことはそのとおりだというふうに思っています。その上で、年金持続可能性の観点から支給開始年齢をどうするのかというのは、これまでも、委員御指摘のように、いろいろ、るる議論がございました。 　おっしゃるように、欧米諸国では支給開始年齢を例えば六十七歳に引き上げたりということもあるわけですが、これはどういう問題があるかというと、これからの将来世代に負荷が集中するというような問題もありまして、我が国では、おっしゃるような二〇〇四年の財政フレームの中で、保険料の上限を決め、国庫負担を上げ、そして、受給者の方に御協力いただく形でマクロ経済スライドを導入したということでございます。その意味で、制度の持続可能性は高まってきているというふうに考えています。 　おっしゃるよう

お答えいたします。 　公的年金制度は、釈迦に説法でございますが、社会保険として保険料の納付に応じた給付を行う制度でございますので、何か年金の場合には、御指摘の納付インセンティブみたいなものをやるということは、つまるところは、やはり基本的には給付を充実させるということなのとほぼ同義なんだろうというふうに思っております。 　ただ、委員御指摘のように、先ほど政府への信頼感というお話もございました。国民の皆様の納得感といいましょうか、そういうものを高めていくということは非常に重要だというふうに思っております。 　払い損なのではないかみたいなお話もありますが、例えば、標準報酬の、百六万、適用ラインぎりぎりの方が保険料を払っていただいた場合に、その保険料とそれによって将来得られる基礎年金プラス報酬比例のものでいくと、数年でいわばペイをするような、そういうような水準で所得再分配機能は利いてございま

申し訳ございません。今、手元にデータがございません。また先生のお手元にお届けできるようにしたいと思います。