自見はなこ

もう一度整理を一旦していただきたいと思います。 　私、去年の補正予算の話は質問で聞いておりません、総理には。ですので、ちょっと擦れ違っておりますので、改めて整理をして、役所から説明を別の機会に求めたいと思っております。 　いずれにしても、入院だけじゃない、外来が非常に重要だということの御理解を上野大臣はいただいていると今認識はいたしましたけれども、私が質問した趣旨をいま一度御理解いただきたいというふうに思っております。 　非常に重要なところでありまして、もう来年、再来年から小児科の外来が立ち行かなくなるかもしれないと、そういう切迫感の中で私はここに立たせていただいておりますから、是非、その切迫感を、緊急的な措置、それから恒久財源が必要な措置ということで程度を分けて、と同時に、浦河日赤のような地域についてはまた別建ての対応が必要だと、こういう大きく三つの分類をしていただいた上で御対応い

ありがとうございました。終わります。引き続きよろしくお願いいたします。

自由民主党の自見はなこです。 　会派を代表して、健康保険法改正案について質問いたします。 　公定価格で運用される医療、介護、福祉の現場は、近年の物価高により、極めて厳しい状況に置かれています。そのような中、昨年末には三十年ぶりの診療報酬等の大改定となりました。高市総理の決意と決断に心から感謝を申し上げます。 　しかしながら、本年二月からの中東情勢の緊迫化により、物品購入費や委託費などが高騰し、厳しい状況が続いています。 　その上、少子化は、医療機関、とりわけ産科や小児科に深刻な影響を及ぼしています。特に産科では、地方で分娩数がある一定数を下回ると、不採算化による分娩施設の閉鎖が相次いでいます。 　また、小児科の入院は集約化できたとしても、日常診療を担う外来は、集約化になじみにくい性質があります。子供の数の減少により、出来高払では経営が厳しさを増しており、学校医など公衆衛生活動への

参議院の自見はなこでございます。自民党でございます。 　今日、四人の先生方、皆様ありがとうございました。もう様々な議論は出尽くしたところかと思いますけれども、私の方から神野先生の方に一問だけお伺いしたいというふうに思ってございます。 　今までの話の中からは、緊急事態に近い状態で既に対応していただいているというふうに認識をしておりますそれぞれの団体の皆様であります。 　その中で、ＥＭＩＳでの収集が恐らくは数として少ないですので、これ診療所も含めてそろそろＧ―ＭＩＳも含めた対応というものも必要だと思いますし、また、今日出たお話の中では、公取との関係というところも、恐らく現状、経産省と厚労省の担当窓口等を通じて整理されていくべきものだと思って認識をしております。 　一番の今回の川上については、恐らくはやっぱり製薬業でありまして、製薬業では幾つかの律速があるという中で、そこについては要所要

神野先生始め四人の皆様には大変貴重な御意見いただいて、今日、総合的な対策が必要だということを改めて感じました。 　誠にありがとうございました。

自由民主党・無所属の会の自見はなこです。どうぞよろしくお願いをいたします。 　大臣所信ということでございまして、まず一問目に入る前に、言いっ放しでございますけれども、週末の産経新聞の報道によりますと、パラオを訪問された戦没者の慰霊の皆様におかれましては、残念ながら埋葬地の中に入っての拝礼が許されなかったという報道がございました。私どもみんなそれぞれそうでありますし、また、福岡大臣も、大臣職としても、あるいは参議院としても、パラオの訪問といったこと、あるいは今までの遺骨収集といったことについては特別な思いを持って我々も議員という立場をいただいてございます。 　是非、厚生労働省におかれましては、援護局の皆様、本当に一生懸命遺骨収集していただいておりますし、ＤＮＡ鑑定、またこういった訪問団のアレンジも本当に丁寧にやっていただいているのを重々承知をしておりますが、やはり遺族の方のお気持ち、とに

是非お願いしたいと思います。 　今日、資料の一に付けておりますが、今、先ほど大臣がおっしゃられた労働安全衛生法第七十条の二というところだと思います。事業主の方が、生活習慣病やメンタルヘルスというふうには書いてございますが、ここに具体的にがん検診ということも含めてしっかりと、職場で働く方々の健康寿命延伸に事業主もこれはしっかりと役割を果たすのだという国全体の機運が一層盛り上がっていくことを心から期待したいと思います。よろしくお願いいたします。 　次の問いに入ります。 　昨年の十一月二十日でございますが、この厚生労働委員会の質疑をさせていただきました際に、北海道では義肢装具士の養成校が既に募集停止となっているということに具体的に触れまして、今既に東北にはないものですから、東北、北海道で義足を作りたい、あるいは重症心身障害児の方々のを含めて、バギーとかですね、フィッティングをしたいといって

ありがとうございます。 　検討会については調整を行っているということでありますので、立ち上げに向けて調整を行っているというふうに理解をいたしました。大変大きな一歩だと思いますし、関係者からすれば、厚労省が動いてくれたというのは本当に有り難いというふうに感謝する方々の方が本当に多いと思いますし、あわせて、出口が大事ですから、是非厚生局の在り方の見直しというのも、今までにないことだと思うんですけれども、そういった抜本的なところも合わせ技で、是非、上野厚労大臣のリーダーシップ、そして森光医政局長のリーダーシップの下でしっかりと進めていっていただきたいと思ってございます。 　さて、資料の二を御覧ください。 　私は、脳卒中、心臓病等対策基本法が二〇一八年十二月に成立をして、二〇一九年から施行されておりますけれども、超党派の議員連盟の事務局長を拝命しておりまして、この議連は大変有機的な活動を田村

大変心強いお言葉だったと思います。 　ちょうど週末には、福岡におきまして、佐賀大学の野出先生が大会長であられましたけれども、日本循環器学会の学術集会が行われまして、そこで健康ハート・シンポジウムというのにお招きをいただきまして参加をさせていただきました。そこでは、高円宮妃殿下の御臨席もいただいておりましたけれども、やはり患者様のお声を、団体のお声をしっかりと聞いてほしい、また、活動費がないとか、様々なお声もいただいたところであります。いろんな疾患の成り立ちや関わりがありますので、どちらかというと、小児科領域は患者様団体と一緒に、小児科医とお母さん、お父さんと大変近くなりますので、一緒に活動するという、学会に行くとブースが、患者様団体のブースがたくさん出ているんですけれども、循環器学会は実は今回初めて患者様団体のブースが出たということでありました。 　これから支援センター、総合支援センタ

質問を終わります。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。