古賀千景

○古賀千景君　数だけ聞くと、とても多いなと、半分ぐらい入るんだと思いますが、実は、今おっしゃった加配定数というのは期限が決まっていて、一年間だけで来年は来なくなる可能性がある数になります。ということは、今年の五、六年生はちゃんと理科の専科としていらっしゃったけど、次年度はいないというような可能性が含まれているのが加配定数になります。これでは、学校の中で長期的にカリキュラム、様々なことを考えたときに十分ではないのではないかと私は思います。 　加配定数ではなくて基礎定数としてきちんと配置すべきなのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○古賀千景君　それでは、質問を変えますが、加配定数が配置されたとして、大体二分、全国の公立小学校の半分ぐらいに人がいるという形になります。では、残り半分の小学校はどのようにして子供たちに専門性の高い教科指導を行うのか、また、働き方改革、今こま数の削減と言われましたが、それをどのように行えばいいかというところを質問します。

○古賀千景君　本当に若干名いてくださいます。これから子供たちが少子化になっていったときに、クラスが減っていくと、掛け一・何倍というのが法律でどんどん低くなりますよね。どんどん担任外は減っていきます。 　そして、今、中学校から来ていただくというふうな話、その話も私も聞きました。でも、御想像していただけると、中学校の生徒の授業と小学校の五、六年の授業って根本的に大きく違うところがあります。そこで、教師はやっぱり大変で、あっ、次、小学校やけん、こげん体操から教えないかぬとか、いろんなことが違うわけです。そこに教職員の負荷は掛かります。 　そして、担任の隣のクラスの先生が例えば専門性があったとして、換わるとします。換わるのも実は大変で、例えば、私は国語が得意だから、あなた音楽だからって、国語と音楽を換えるわけにはいかないんですね、授業時数が全然違うから。同じような授業時数になるような教科で換え

○古賀千景君　今、厳しい勤務実態というのが原因にあるというお答えいただきました。その厳しい勤務実態、以前よりも厳しくなっているこの勤務実態の原因は何だと分析されておりますか。

○古賀千景君　以前は副校長とかいなかったので、この頃できた職種ですよね。だから、それだけ考えても、校長、副校長、教頭、一人増えてていいんじゃないかなと私は思うんですが、それでも大変だという理由は、私は教員不足にあるんではないかなということをちょっと感じています。 　まず、ちょっと支援員のことについて聞かせてください。 　そのマネジメント支援員はどんな業務を行うのか、その業務内容は学校裁量なのか、それと授業にも入るのか、この三点お願いします。

○古賀千景君　では、例えば、今、教員が足りなくて授業に、補習に入ったりとか教頭先生していただいたりしていたんですけれども、そういう場合は、教頭先生がそのクラスに入って、マネジメントの方が教頭の仕事をするというイメージですか。

○古賀千景君　私も、現場の声として、副校長、教頭先生が大変だということもよく聞いております。本当は業務を削減する側ですよね、管理職というのは。だけど、そこで、まだまだで、とてもそこでもう苦しんでいらっしゃるということも伺っておりますが、一番大変なのは、教職員が足りなくて、担任がいなくて、そのクラスの子供がいつも毎日プリント自習だというようなときに、教頭先生や副校長先生が入っていただいて授業をしていってくださっている、そこが大変、自分の業務ではないところの、新しい、教職員が足りないというところで業務が過多になっているという話を私はよく聞いております。 　私の中では、学校というところはやっぱり子供に重点を置くべきであって、教職員が足りないという実態改善はもちろんですが、そこではなく、子供に関わる業務というところで私は人を付けるべきだというふうに、管理職側ではなく、もちろん大変なのは分かってい

○古賀千景君　私が聞いたある県では、災害復興で一学期はたくさん、百何十人いらっしゃったんですが、二学期からは今県内で七人だそうです。県内で七人です。ほかの自治体もそう多くは配置ができておりません。 　なぜそのように配置ができているところとできていないところが出てくると思われますか。

○古賀千景君　実際、そのスクールサポートスタッフも見付からないんですよね。そこも大きな課題なんです。で、誰が見付けているか。昔は教育委員会が全部探してくれていましたが、今、それさえ、教職員が足りないのを学校が探すんです。副校長も探します。だから、先ほどの話にも戻りますが、そうやって業務が増えていっているわけです。 　その原因の一つに、私は義務教育費国庫負担制度があるのではないかと思っています。市町村立学校の教職員給与費を都道府県の負担とした上で、国が都道府県の実支出額の原則三分の一負担という、この制度が二〇〇六年度にできました。それ以前は、国が二分の一、地方自治体が二分の一で、負担が少なかったんです、自治体の。それが、国が三分の一、自治体が三分の二になったために、経済的に厳しい自治体はこの財源がなくて人を増やせていません。地域間の財政力格差が教育格差にも結び付いています。 　このスクー

○古賀千景君　お願いしたいと思っていることは、スクールサポートスタッフを経費として全小中学校配置の分は付けましたよ、後は配置をしないのは自治体がやっていないんですよ、そう考えてほしくないということです。 　全小中学校への配置を明言されたからには、経費、その予算がどのように、その県の配置状況はどうなっているのか、配置できていないのはなぜなのか、子供たちのために配置するのは国はこれからどうやっていったらいいだろうか、そういう経費の、もちろん充ててくださった、その後がどう使われているか、きちんと子供たちのために、学校のために使われているかというところをちゃんと調査していただきたいと思うんですが、そこはいかがでしょうか。