江島一彦

○江島政府参考人　お答えいたします。 　故意に基づく仮装、隠蔽が行われた申告についての加算税の賦課実績はございます。（伊東（信）委員「聞こえないです」と呼ぶ）たくさんございます、それは。

○江島政府参考人　お答えいたします。 　事業者の方々からＡＥＯ制度のメリットを感じにくいとの声があることは承知をしておりまして、財務省としては、事業者のニーズを踏まえ、これまでもＡＥＯ制度の改善に取り組んできているところでございます。この点、今般の改正は、輸入手続に係るコストの低減が見込まれることから、特例輸入者にメリットを実感してもらいやすい施策であるというふうに考えております。 　具体的に、どの程度特例輸入者が増加するかにつきましては、各輸入者の固有の事情や判断によるところが大きいため、一概に申し上げることは困難でございますけれども、事業者から本改正に期待する声をいただいておりまして、特例輸入者の増加につながるものと考えております。 　今後とも、事業者のニーズも踏まえ、ＡＥＯ制度の更なる改善に取り組んでまいりたいと考えております。

○江島政府参考人　お答え申し上げます。 　輸入貨物に係る関税等につきましては、税法上は輸入者が納税することとされておりますが、通関業者が輸入者に代わって関税等の立替え払いを行い、輸入貨物の引渡し後にその費用を手数料と一括して輸入者に対し請求するという役務を提供する場合があると承知しております。 　通関業者が輸入者に代わって関税等の立替え払いをすることは、輸入者を代理して行っているものでございまして、輸入者本人が納税したのと同じ効果を有しているため、税法上問題を生じないものと考えております。

○江島政府参考人　お答え申し上げます。 　貨物を輸入しようとする者は、原則として関税を納付した後でなければ輸入の許可を受けることができないこととされており、これによって関税の徴収が確保されております。 　関税の納期限延長制度では、関税の納付前に輸入の許可を受けることができるため、関税の徴収を確保する観点から、関税法令におきまして、納期限の延長を認める要件として担保の提供を求めることとしております。

○江島政府参考人　お答えいたします。 　過去十年で一件でございます。

○江島政府参考人　お答えいたします。 　今般の改正では、特例輸入者は、特例申告納期限の延長に際して原則として担保の提供が不要となることから、輸入手続に関するコスト低減効果が見込まれます。 　このコスト低減効果には、例えば、銀行等の保証人に支払う保証料の削減や担保の管理手続の事務負担などが含まれていると考えておりますが、保証料の削減に関しましては、民間企業間の契約にもよりますので、その規模を一概にお示しすることが困難であることは御理解いただきたいと思います。 　いずれにせよ、今回の改正案につきましては、これまでも業界団体から要望が寄せられていること、また、いまだＡＥＯ事業者となっておられない事業者からも本改正に期待する声をいただいていることに鑑みれば、輸入者からのニーズは高い施策であるものと考えております。

○江島政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＥＯ事業者は貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された者でありまして、財務省としては、貿易の円滑化と貨物のセキュリティー確保の両立のためには、この制度の利用拡大が重要であると考えております。 　そうした中、これまで、ＡＥＯ事業者からは、負担に比べて制度のメリットが少ないとの声があったところですが、今般、幅広い輸入者から御要望があったことを踏まえ、ＡＥＯ事業者である特例輸入者に新たなメリットを付与することとしたものであります。 　このように、今般の改正には、特例輸入者に限らず、中小事業者も含めた幅広い輸入者から期待する声をいただいていることにも御理解いただければと思います。

○江島政府参考人　お答えいたします。 　日本を含め現在の先進国の関税は、財政収入の確保というよりは、国内産業を保護する手段としての性格の方が強いと考えられており、個別品目に係る関税率の水準などの関税政策の企画立案に当たっては、国内産業の保護の観点のみならず、消費者に与える影響等の観点、対外関係への影響等の観点を総合的に勘案することが必要ではないかと考えております。 　そのため、まずは、物資所管省庁から、産業の状況、物資の需給状況、国際交渉の状況、国際市況等についてヒアリング等を行っております。さらに、財務大臣の諮問機関である関税・外国為替等審議会関税分科会において、消費者の視点、生産者の視点、法学や経済学からの視点など、幅広い観点から御議論いただき、答申を頂戴しております。その上で、様々な論点を勘案し、与党税制調査会における御議論を踏まえて法律案が決定され、今般国会に提出させていただい

○江島政府参考人　お答えいたします。 　越境電子商取引の拡大に伴い、輸入許可件数が平成三十年の約四千万件から令和五年の約一億四千万件へと急増している中で、不正薬物の押収量や知的財産侵害物品の輸入差止め件数についても高水準で推移しております。 　輸入許可件数の急増に対し、税関におきましては、不正薬物の密輸入防止などの厳格な水際取締りと円滑な通関の両立を図る観点から、必要な事前情報を入手し、貨物の審査、検査において活用すること、貨物の審査、検査を行う職員を増員すること、検査場における貨物の検査工程をオートメーション化するなど検査機器を配備すること、通関業者などの事業者と連携を図ることなど、効果的、効率的な取締りに取り組んでおります。 　このような取組に加えまして、令和五年度、昨年度の関税改正におきましては、輸入貨物の類型を考慮したリスク管理に基づくめり張りのある審査、検査の実施のため、通

○江島政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、急増する輸入貨物への対応に当たりましては、効果的、効率的な水際取締りを行うため、民間事業者等との協力、連携が不可欠と認識しております。 　通関手続の代行等を行う通関業者との協力につきましては、輸出入申告件数が著しく多い一部の事業者から、輸入貨物に係る事前情報の提供を受けております。これらの情報に基づくリスク管理により、効果的、効率的な審査、検査を実施しているところです。 　また、模倣品等の水際取締りの強化の観点から、ＥＣプラットフォーム事業者との協力関係の強化に取り組んでおります。 　令和四年六月にはアマゾンジャパン合同会社と、また令和五年十二月には楽天グループ株式会社と、それぞれ知的財産侵害物品等の水際取締りに係る協力に関する覚書を締結し、情報交換等の協力を進めているところです。 　今後とも、このような民間事業者等との