江島一彦

○江島政府参考人　お答え申し上げます。 　門司税関厳原税関支署は、国境の離島である長崎県対馬に設置された税関官署でございまして、限られた人員で外国人旅客の旅具通関業務に従事するなど、離島の地において国民の安全、安心な社会の実現のため、日々厳格な取締りに取り組んでいるところでございます。 　ただいま御指摘ございました人事院総裁賞を受賞した事案でございますけれども、この厳原税関支署職員が、平成二十六年十一月、盗難被害に遭った市の指定有形文化財である仏像等を出国時の手荷物検査で発見、摘発し、文化財の国外流出阻止に貢献したものでございます。先ほど申し上げた税関支署職員による日々の取組が摘発という形で実を結んだものと考えております。 　今後とも、離島の地における取締りを含め、安全、安心な社会の実現を果たせるよう、水際取締りに万全を期してまいります。

○江島政府参考人　お答え申し上げます。 　令和三年十月の免税販売手続の完全電子化により、税関において免税購入者の購入記録情報の把握が可能となり、免税購入者が出国する際に旅券提示を行うことで免税購入情報と免税購入品が一致しているかどうかの確認を行っております。 　税関においては、空港等において免税購入者が免税購入品を輸出しないことを確認した場合、消費税法の規定に基づき、その免除された消費税相当額の賦課決定を行っております。 　引き続き、国税当局とも緊密に連携しながら、制度の適正な運用に努めてまいります。

○江島政府参考人　お答えいたします。 　令和四年度に税関において消費税の賦課決定を行った実績は三百六十七件、約二十二億円となっておりまして、そのうち滞納となっているものは百五十三件、約二十一・三億円となっております。 　これらの実績のうち、一億円以上の免税購入者に対する消費税の賦課決定は五十六件ございまして、そのような高額購入者の中には、長期間にわたってブランド品のバッグや高級腕時計、化粧品等多量の免税品を購入している者もおりまして、転売が疑われるような悪質な事案が確認をされております。 　税関といたしましては、輸出物品販売場制度を悪用しようとする事案につきましては引き続き厳正に対応するとともに、滞納となった事案について再入国時に納付の慫慂を行うなど、国税当局等とも緊密に連携しながら対応してまいります。

○政府参考人（江島一彦君）　お尋ねの関税収入の対象品目につきまして、まず、品目数でございますけれども、関税が有税となっております品目数は現在五千七百八十品目となっておりまして、これは全品目の六割程度で推移しております。また、関税収入が多い品目といたしましては、繊維製品、これ約二千百六十四億円、牛肉千百六十七億円、履物、かばん類、これは千十三億円となっております。

○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。 　令和四年十月に施行されました改正関税法において、個人で使用する場合であっても、海外の事業者が郵送等により日本国内に持ち込む意匠権、商標権侵害物品につきましては、税関による取締りの対象となりました。 　施行後の税関における取締り状況について申し上げますと、輸入者が侵害物品に該当するか否かについて争う旨の申出を行った件数は令和四年から五年にかけて大きく減少した一方で、令和五年の税関における知的財産侵害物品の輸入差止め件数は増加しておりまして、これ約三万二千件となっております。本法改正が税関における模倣品の水際取締り強化につながっているものと考えております。 　また、本改正法も含めまして、現在の取締り状況でございますけれども、取締りについて具体的に申し上げますと、権利者から申立ての際に知的財産侵害物品に関する情報等を提供していただいており

○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。 　ただいま答弁申し上げましたとおり、知的財産侵害物品につきましては、令和五年の輸入差止め件数が非常に激増しておること、また、近年、越境電子商取引の拡大に伴い輸入許可件数が急増する中、今後も差止め件数が高水準で推移すると見込まれております。そのため、まずは必要な人員や機材の確保を図りつつ、税関における厳格な水際取締りに万全を期していく必要があると考えております。 　また、消費者に対して、知的財産侵害物品を輸入しないよう周知広報活動を行うことも重要と考えております。この点、例えば、税関ホームページ等において知的財産侵害物品の輸入差止め実績や取締り強化の取組等について情報発信を行っているほか、主要なＳＮＳに啓発目的の広告を掲載するなどの取組を行っております。 　加えまして、国内の主要なＥＣプラットフォーム事業者と知的財産侵害物品等の水際取締

○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。 　令和五年の税関による不正薬物全体の押収量は約二・四トンとなっておりまして、八年連続で一トンを超えております。そのうち、大麻の押収量は約百四十二キログラム、覚醒剤の押収量は約千九百七十八キログラム、麻薬の押収量は約二百七十六キログラムとなっておりまして、また、いわゆる危険ドラッグと呼ばれるものに係る直接の統計はございませんけれども、医薬品医療機器等法に定める指定薬物について申し上げますと、その押収量は約十一キログラムとなっております。 　このように依然として日本への不正薬物の流入は極めて深刻な状況となっておりまして、今後とも、不正薬物などの密輸防止のため水際対策に万全を期してまいらなければならないと考えております。 　また、体制についてのお尋ねがございました。 　税関は、日本の水際を守り、貿易を通じた経済発展を支えるという重要な役割

○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。 　ＡＥＯ事業者である特例輸入者は、貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された事業者である必要がありますことから、まず、過去の一定期間において関税法等の規定に違反して処分を受けていないこと、また、特例申告貨物の輸入に関する業務を適正かつ確実に遂行することができること、さらに、税関手続を適正に履行するための法令遵守規則を定めていること等が承認の要件とされています。

○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。 　輸入事後調査につきましては、必要に応じてＡＥＯ事業者に対する調査も実施しておりますが、その申告漏れの輸入者数等について公にすることは、事後調査の実施規模や調査割合の把握につながり、今後の調査に支障が生じることから、回答を差し控えさせていただきたいと存じます。 　また、ＡＥＯ事業者の取消し実績につきましては、平成十八年に制度が導入されて以降、三者となっております。

○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。 　個別事案についてお答えを申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、ＡＥＯ事業者の承認、認定に際しては、過去の一定期間において関税法等の規定に違反して処分を受けていないことが要件となっております。 　　　〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕 　関税法以外の法令違反について、特例輸入者を例に具体例、具体的に申し上げますと、法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から二年を経過していない者であるとき、また、その業務について、今申し上げた者に該当する者を役員とする法人であるとき又はその者を代理人、使用人その他の従業者として使用する者であるとき等については承認をしないことができるとされておりまして、特例輸入者が今申し上げた条件に該当することに至ったときはこれを取り消すことができるとされております。 　いず