江島一彦

○江島政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、水際措置の終了に伴いまして訪日外国人旅行者数が増加しておりまして、令和五年の年間の訪日外国人旅行者数は、コロナ前の八割程度まで回復しております。 　このように、人の往来が活発化している中において、税関では、人員の適正配置を行いつつ、所要の人員確保等、必要な体制整備を図ることに加えまして、国内外の関係機関との情報交換や乗客予約記録などの情報の活用、税関検査場電子申告ゲート、エックス線検査装置などの取締り検査機器等の活用、出入国在留管理庁など関係機関との連携により、迅速な通関と厳格な取締りの両立に努めております。 　また、省庁の枠組みを超えた新たな取組といたしまして、税関、入管手続に必要な情報を同時に提供することを可能とする共同キオスクの実証実験を開始しているところです。 　二〇二五年には大阪・関西万博が開催されますが、税関と

○江島政府参考人　お答えいたします。 　税関におきましては、経済安全保障に係る取組として、外為法で規制されている、軍事転用のおそれのある製品や技術の流出につながる不正輸出を防止することが重要と考えております。 　この点、不正輸出の取締りにつきましては、政府全体の方針を踏まえ、厳格な審査及び検査を行うとともに、関係機関及び民間事業者等との連携強化を通じた情報収集、分析の強化、適正な輸出通関を図るための輸出貨物に関する事後調査の充実といった取組を行っているところであります。 　また、このような取組を効果的、効率的に行う観点から、経済安全保障上の輸出規制に係る情報の集約、分析等を行うための専担部署といたしまして、経済安全保障情報分析センター室を昨年七月に新設するなど、体制整備にも努めております。 　税関としましては、不正輸出の防止の観点から、引き続き、経済産業省等の関係省庁と連携の上、情

○江島政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今般の改正は、特例輸入者に対して新たなメリットを付与することにより、ＡＥＯ制度の利用拡大を図ることを目的としております。特例輸入者に係る担保の緩和は、これまでも業界団体等から要望が寄せられていることから、輸入者のニーズが高い施策であると考えております。 　この措置の実施により、特例輸入者は、特例申告納期限の延長に際して原則として担保の提供が不要となりまして、輸入手続に係るコストの削減効果が見込まれることから、既存の特例輸入者による利用拡大にとどまらず、新規の特例輸入者の増加にもつながるものと考えております。

○江島政府参考人　お答えいたします。 　今般の改正では、ＡＥＯ制度の利用拡大等の観点から、特例輸入者による特例申告の納期限延長において必須とされている担保を、関税の保全のために必要があると認める場合にのみ提供を求める取扱いに緩和することとしております。 　この措置の実施によりまして、特例輸入者は特例申告納期限の延長に際しまして原則として担保の提供が不要となることから、輸入手続に係るコストが低減される等のメリットが見込まれ、特例輸入者の利便性の向上につながるものと考えております。 　財務省としては、今後とも、事業者のニーズも踏まえ、ＡＥＯ制度の更なる改善に取り組んでまいります。

○江島政府参考人　お答えいたします。 　現行制度では、仮装、隠蔽行為に基づき申告を行った場合等には重加算税を課すこととされている一方で、仮装、隠蔽行為に基づき更正の請求を行った場合には重加算税を課すことができないこととされております。 　今般の改正においては、税額を確定させる申告と税の減額を求める更正の請求という手続の性質によって、仮装、隠蔽行為が行われた場合に課される加算税の水準が異なるという現行制度上の課題を踏まえまして、仮装、隠蔽行為に基づく更正の請求を未然に防止するため、仮装、隠蔽行為に基づき更正の請求を行った場合も重加算税を課すこととしております。 　実際に、過去の関税の更正の請求におきまして、仮装、隠蔽された輸入貨物代金の決済書類等を添付し関税の還付を受けていたという事案が確認されておりまして、今般の改正により、そのような事案の抑止につながるものと考えております。

○江島政府参考人　お答えいたします。 　沖縄に係る特定免税店制度につきましては、沖縄を訪れる国内観光客の約一割が特定免税店を訪問するなど、沖縄観光の魅力の一つとなっておりまして、国内観光客の一人当たりの県内消費額の拡大、沖縄県の観光収入の維持拡大に資するものでございます。 　今般の改正におきましては、沖縄の歴史的、地理的な特殊事情等を踏まえまして、引き続き観光振興を図る必要があることから、特定免税店制度の適用期限を三年延長することとしております。 　その上で、例えば免税枠の二十万円を拡大するといった制度の拡充につきましては、仮に免税枠を拡大した場合、沖縄の地場産業を含め国内産業に影響を及ぼす可能性があること、海外からの入国旅客に対する携帯品免税制度の免税枠が二十万円であることとの均衡を図る必要があることから、慎重な検討が必要になるものと考えております。 　また、承認小売業者の増加を

○江島政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、税関職員は、早朝や深夜に勤務を行うなど、厳しい労働環境下で職務に当たる必要がございますが、近年、国境をまたぐ人、物が増加する中で、不正薬物、金の摘発が増えるなど、職員が働く環境はますます厳しさを増しております。 　このような中、様々な課題に適切に対応するためには、職員が働きやすい職場環境を整備すること、職員の専門性を高めるための研修等を通じて人材を育成すること、人員の適正配置を行いつつ、更なる人員確保等必要な体制整備を図ることが重要であると考えております。 　職場環境の整備に当たりましては、超過勤務の縮減、メンタルヘルス対策、仮眠時間や連続した休日を確保できるシフト勤務の設定など、職員の健康管理に留意しつつ必要な対応を進めておりますほか、職員の負担軽減のために、税関業務のより一層の高度化、効率化を図る観点から、ＡＩ等先端技術

○江島政府参考人　お答えします。 　苫小牧港におけます税関のコンテナ検査センターでございますけれども、平成十六年、二〇〇四年三月に西港区へ設置したものでございます。設置に当たっては、あらかじめ地元関係業界等から丁寧に意見を聴取し、地元との間で十分に調整を行ったものと承知をしております。

○江島政府参考人　平成十六年には、地元との間で十分に調整を行った上で西港区に設置したと承知しております。その後、平成二十年、二〇〇八年の八月に国際コンテナターミナル機能が西港区から東港区に移転をしたものと承知しております。 　コンテナ検査センターでございますけれども、これは建屋が設置されておりまして、当該建屋の残存耐用年数がいまだ残っておりますこと、また新規の建屋の建築には多額の費用も要しますことから、厳しい行財政事情を踏まえまして、直ちに移転を行うことは難しいというふうに判断してきております。

○江島政府参考人　お答え申し上げます。 　税関におきましては、空港等において免税購入者が免税購入品を輸出しないことを確認した場合、消費税法の規定に基づき、その免除された消費税相当額の賦課決定を行っております。 　令和四年度に税関において消費税の賦課決定を行った実績は、三百六十七件、約二十二億円となっておりまして、そのうち滞納となっているものは、百五十三件、約二十一・三億円となっております。