後藤斎

確かに現時点で大きく上がるということではないんでしょうけれども、いろんなＮＨＫの報道を見ても、昨日もニュース９でやっていましたけれども、やっぱりビニール製品が三割上がる、物流コストも上がる、食料品の転嫁、これからもっと進むでしょうけれども、いろんな物価が上がる上がるということで、やっぱり売惜しみ、買占めというのは当然あると思うんです。 　これ、赤澤大臣に御通告していますけれども、元々、やっぱり目安としての百七十円ガソリンリッター、そして百五十八円の軽油の部分、これもやっぱり一律なわけですよね。本当に物流業者であるとか国民生活に一番必要だと。もちろん個人の皆さん方も全部すくい上げるのがいいと思うんですけれども、もう今週では四十八円八十銭ですか、までリッター当たりの補助金の単価を上げています。これ、百七十円をめどとして、幾らまで上げればいい、いいというか、上限は決まっているんですか、補助金。

総理、もう四十八円八十銭だと一か月に五千億掛かって、二か月で予備費等を積み増した部分と令和八年度の調整費の部分を足して使い切ってしまうということも一部ささやかれています。多分そうなっていくと思うんです。 　ですから、一律に全ての国民、全ての産業界にその価格を適用するんじゃなくて、やっぱりここは絶対必要だというめり張りを付けて、この百七十円の適用を受けるのはこういう人たち、百五十八円の部分で軽油の部分はこういう人たち、物流業者の皆さんと、そういうめり張りを付けないと、いずれパンクして、やっぱり税金をどんどん注入して無尽蔵に膨れ上がったら、やはり生活の部分では百七十円だから大丈夫だという需要の抑制に自ら消費者の皆さん方はならない、そこのバランスというものをどう取っていくのかというのが非常にこれから大切になってくると思うんです。その点、総理、どういうふうにお考えでしょうか。

原油の話、これからも本当に厳しい状況続くと思うんですけれども、しっかりと総理のリーダーシップで対応を進めていただきたいというふうに思います。 　次に、レアアース土、これ総理も非常に御関心のある、南鳥島で二月に試掘が「ちきゅう」を使って行われたと。お聞きをすると、千トンの泥、レアアース土じゃなくて泥水を吸い上げて、今国内に持ってきて製錬等をしているというお話をしていますが。やはり、どんなに高くてもいいというものでも、これも、先ほど赤澤大臣が、できるだけリーズナブルな他国の、代替の国として原油入れていきますよというお話もありましたけれども、でも、やはり経済安全保障上ででは、やっぱり国産化をできるというのはすごく良いこと、正しいことだと思います。 　ただ、資源量の確保はある程度済んでいて、一千六万トンくらいあるというふうに言われていますし、採掘、採鉱技術というのが、今回の「ちきゅう」の部分で

まだ、お聞きをすると、今、小野田大臣がおっしゃられていただいた脱水施設と、これをしないと、水のまま、泥と水を一緒に持ってきますから、それを乾燥機みたいなやつでそのまま圧縮して、まあそれも五分の一くらいにしかならないというお話も聞いていますけれども、やっぱり、建物、上物を建てるんであれば建築基準法の許可が必要でしょうし、寝泊まりをする人も必要でしょうし、いろんな開発、整備というのが必要だと思うんです。 　その部分の進捗状況というのは、例えば脱水機、脱水施設というのを来年二月までには少なくとも造り上げておかないと、もう「ちきゅう」が派遣してというのは来年二月の部分とお聞きしていますから、それに間に合わなくなってしまいますけど、今の開発というか施設の整備の状況というのはいかがでしょうか。

大臣、まあそういうふうなことを言うと思ったんですけど、やっぱりほとんど準備できていないんです。このままだと多分間に合わないです。 　土地所有の関係もすごく、総理、複雑らしいんです。防衛省や林野庁や国土交通省それぞれが対応して、何か一回造ったらそれを取り壊して原状復帰しなきゃいけないとか、何かよく分からないことがいろいろ今起こっているらしいんで、やっぱりこれ大臣、しっかりまとめて、総理がおっしゃっているように、この本当にレアアース土、南鳥島付近のレアアースがもしかしたら、すぐではないと思います、五年後、十年後か二十年後か分かりませんけれども、レアアースという存在を国産ができる状況にあるかどうかの、総理、勝負だと思うんです。そこを、何かいろんな省庁がというのはよく分かるんですけど、分かった上でしっかりと対応しなきゃいけないというふうに思うんで、大臣、そこの部分しっかりと答えてください。

そして、それに本格的な採掘、商業化ということになると、総理、「ちきゅう」はもう、今の一号とあえて言いますけれども、もう二十年前に竣工して二十年たちます。そろそろ大規模改修かメンテをするか、新しい船を、今度、採掘専用船になるかもしれません、その開発やオーダーにしっかりもう入らなきゃいけない時期だと思うんです。 　是非、これも小野田大臣じゃないというふうに言われるんで、誰が答えるのかよく分かりませんけれども、しっかりとその辺は省庁横断でやらないと、総理、これ多分進まないです。後のちょっと花粉症もそうですけれども、省庁横断でやらないと何も進みません。ちょっとその辺、最後に確認だけさせていただきたいと思います。

安定し過ぎて何か新鮮味がないんで申し訳ないんですけれども、総理、「ちきゅう」は二十年前に建造した、二十多分四、五年前に発注をしたと思うんですけれども、当時五百億程度掛かったと。今は造り手がもう日本の国内にいないし、技術もないと。海外に出すのか、自前でもう一回するのかと、そういう企画や設計や開発、お金を出すという段になると多分一千億から二千億、それ以上掛かるという、時間軸も五年、十年掛かると。そうなると、やっぱり十年後しか商業化できないということです。 　ですから、それはしっかりと前倒しをするようにお願いをしたいというふうにまず言っておいて、花粉症の話に移りたいというふうに思います。 　私もちょっとひどい花粉症なんですが、実は花粉症緩和米というのがもう二十五年前に農研機構で開発をされて、食べて花粉症が良くなる、ないしはブレーキが掛かると、これ赤澤大臣もそうだと思うんですけれども、という形

大臣、本当、二十年前、十年前と違って、私、しっかり対応するというふうに明確に言っていただいたんで。 　総理、この資料四にちょっとまとめさせていただいたんですが、やっぱり、一日五グラムから二十グラム取ると、当時の初め、当初の治験では緩和をしたり改善効果が見られるという形で、要するに、食べながら、お米として食べながら、まあそれだけ食べるわけじゃありませんから、はくばくのあの十六穀みたいな形でお米に混ぜるということになると思います。 　ですから、しっかりとこれをやっていただければ、やっぱり経済損失が先ほどお話しした十兆円を超える、そして、実際の治療費とかマスク代とかを含めると、罹患しただけでも十兆円という大きな金額になる。この辺についてしっかりと、政府全体でこの花粉症緩和米、今日テレビやラジオで聞いている人も含めて、しっかりとした対応を総理がしていただけるということでお話をいただければと思い

ありがとうございました。

私は、国民民主党・新緑風会を代表して、運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案の原案に賛成、れいわ新選組提出の修正案に反対する立場から討論を行います。 　我が国において、トラック運送業やバス運送業は、人、物の輸送に欠かせない重要な社会インフラとなっております。一方、これらの業界では、ドライバーの労働環境の改善、担い手不足の解消など多くの課題が存在するとともに、現下の不安定な中東情勢から燃料価格の更なる高騰が今後経営に悪影響を及ぼすことも想定されます。 　こうした状況に鑑みれば、各業界における事業の適正化、経営の安定化等に寄与してきた運輸事業振興助成交付金を、制度創設の要因となった軽油引取税の当分の間税率の廃止に合わせ直ちに廃止することは適切ではないと考え、原案に賛成することとした次第です。 　ただし、運輸事業の振興助成に関する予算については、特定の利害に偏ることなく、真