後藤斎

国民民主党の後藤でございます。 　大臣、冒頭ちょっと、下水道法とは関連はするんですが、お尋ねを申し上げたいと思います。 　昨日から米・イランの暫定合意が実質的に破棄をされて、応酬が激化をしたというふうに言われています。特に、先ほどの報道では、アメリカが二〇％の、ホルムズ海峡を通過をするときに通航料を取るという報道もあります。イランの方はＵＡＥやカタールにも攻撃を仕掛けているということで、北海原油は、昨日は北海ブレントが一〇％先物が上昇したということであります。 　これもう何度もお聞きをしているんですが、いわゆるナフサ関連商品は、このホルムズ海峡の影響を非常に強く受けていました。今でもそうだと思っています。特に、いろんな報道、最近メディアもこの一週間前までは、ほとんどもうナフサの問題とか原油の問題も取り上げなくなったという嫌いはありますけれども、やっぱり現場を見ると、まだ、特に下水道に

大臣、これも何度も言っていることなんですが、大臣以下、役所の皆さん方も本当に熱心にお取組をいただいていることには心から敬意を申し上げたいと思います。ただし、まだ高止まりをしているものがほとんどです。まだ一部製品については入荷が十分に行われないという現場もたくさんあるということも事実です。 　ですから、それを踏まえて、ちょっとこれから下水道法の方に移りますけれども、やっぱりこの価格が固定をしてしまうと、事業量が、予算をせっかく同額を取っても事業量が減るということにつながるので、ここは、今の時点でしっかりとこのくらいまでやっぱり下げていこうという目標感を持って対応していく時期だということを重ねてちょっと強調していきたいと思います。 　資料一を御覧になっていただきたいと思います。 　今回の下水道法の改正では、改正の一条に下水道の基盤強化という文言を追加をされました。これは、下水道に関わる人

大臣、おっしゃることはよく分かります。 　ただ、市町村が主体になっている下水道事業というのがほとんどで、流域の部分も当然あるんですけれども、やっぱりそのときに、今日も同僚議員からお話があったように、人材不足、人材確保、専門人材の確保が必要だと。ピーク時から四割減ったという、ピークと比べていいかどうかというのは別としても、なかなか人が集まらないと。 　これは、いわゆる小規模自治体だけではなくてもう大きな政令市でも、いわゆる専門的な下水道管を扱ったりする機械職や電気職等の部分が、日経新聞の先週の部分でいろいろと、相模原でも応募がなかったということで、これは、大きな政令市でもそういう状況がもう当たり前になっているというふうなことの中でどうやって市町村が人材を確保するかというのは、私も経験値からいうと、ほとんど流域下水の部分は、下水道、山梨県でいえば、公社がその任をまとめて対応して、県から出向

これ、大臣、多分、水道事業をこれからも持続可能な形でやっていくには、先ほど申し上げましたように、国から自治体へのサポート、そして自治体自らが一般会計で、特に雨水処理の部分は公益性があるという形で支出をする部分、それと個人個人から、住民から取る使用料というふうなこと、この三本柱だというふうに思います。 　実は、水道料の、ちょっと下水とは違う、まあ連動はしていますけれども、昨年、私の地元の北杜市で、もう二十年間、合併当時からばらばらだった水道料金を、老朽化対策ということを目的にしながら、平均で二五％上げたという。これも、実は安かったところが非常に高くなって、そこそこ高かった旧自治体はそんなに上がらずにという形で、実は議会の中でも真っ二つにほぼ分かれて、八対十一で賛成で統一的な水道料金にしたということがありました。 　今年の、ちょうど先々週、七月一日から新しい料金が改定をするという形で、当時

大臣、またちょっと別途、時間が余ったらですけれども。 　やっぱり、下水道をこれからも維持管理、更新も含めてしっかりと持続可能性ある形には、国からのしっかりとしたサポート、そして自治体の税収での一般会計からの繰入れ、そして使用料と。 　もう一つ、大臣、柱をつくりませんか。これを、私が前から繰り返してきた、要するに、肥料化をする拠点にする、そしてエネルギーの発電の拠点とする。そうすれば、これを例えば施設を民間開放をして民間に対応させても、その消化ガスを売った売却益であるとか地代収入であるとか、そういうものを一本柱を、いわゆる公営企業ですから、柱は立てられるはずなんです。そうやって、持続可能な形で、できるだけ収入を別のところからも得て、使用料をできるだけ上げないように努力をするというのが基本であれば、住民、市民の皆さん方も納得をする可能性が高いというふうに私は思います。 　是非そんな形で、

下水道にもっと光をと訴えて、質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の後藤です。経産大臣、どうぞよろしくお願いします。 　順番をちょっと変えさせていただきます。 　今、今日、昨日から梅雨入りが関東でもスタートをしたという形で、五月は例年にないまた暑さで、私の地元山梨では暑い日が結構続きました。そんなこともあってエアコンも非常に売行きがいいという形で、量販店では一部の店舗では二倍以上の売上げだという店舗もございます。 　これは、もう一つの多分理由が、暑さ対策ということだけではなく、来年、二〇二七年、いわゆるエアコン問題の二〇二七年問題というのが来年度からスタートをするという形で、いわゆる廉価品、省エネ基準に合っていないものは生産ができない、販売ができないということが結構流布をされていて、地元紙では、お店の方が、エアコンの省エネ規制が変わると現在の低価格商品は販売できなくなりますというふうなかぎ括弧の記事が報道で拝見をしました。 　よくよく調

大臣、私もエネ庁出した資料を拝見しましたけれども、よく読めばよく分かるんですけれども、もう少し分かりやすく工夫をした方がいいかなという点と、今需要が非常に増えているということと併せて、ナフサ由来の塩ビ管が不足をして工事にかなり遅延が出ているということも含めると、余り需要が急に、急速になってですね、要は数か月待ち、半年待ちみたいなことも一部あるようですから、そういう点についても是非御配慮をいただきたいというふうに思います。 　元に戻しまして、本当に大臣、二月の二十八日以降ですね、役所の皆さんと一緒に、民間の皆さんもお力借りて、原油、ナフサ、いろんな形で少しずつですが量的にはめどが付いてきたのかなというふうにも思います。そういう意味では、大臣たちの御努力に心から敬意と感謝を申し上げます。 　ただ、量が足りればいいというものではありませんけれども、ただ、まず量、価格よりも足らざるものをどう補

大臣おっしゃるように、まあ四月がもしかしたらピーク、価格もですね、ということで、五月に入ってから少し落ち着いて、三割くらい輸入価格が安くなったという報道もよく承知をしています。 　その上で、やっぱりまだ現場は、いわゆる大臣が、やっぱり本当これ繰り返してごめんなさい、流通目詰まりということではですね、やっぱり建設現場、先ほどのエアコンの外機と内機をつなぐ塩ビ管、下水道の工事、農業資材、包装資材、あらゆるものが上がっているということは現実であります。一方で、緊急緩和措置がしっかり機能をして、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料、これは価格の上昇というのもある意味では政策的、財政的な支援もあって抑えているということも現状あります。 　ただ、大臣、四月、五月になってもその傾向が続いているようですけれども、世界最大というか、中東に九割を依存をした我が国が、その世界、アメリカよりもガソリンの小売

この緊急緩和措置、元々は四年前の時限的、緊急避難的な措置という形で二〇二二年の一月二十七日からスタートした補助金の延長線上にあるものというふうに理解しています。 　現在のこの百七十円目安ということになると、大体一か月当たり一千億円掛かるというふうに試算をされています。十円下げれば一千億くらい下がるんではないかなというふうに思います。 　やっぱり、アメリカとほぼ同水準かアメリカよりも安い、で、ドイツやフランスのヨーロッパの国々から比べれば倍以上安いというのは、そういう情報をしっかり国民、消費者の皆さん方にもきちっとお伝えをする。 　ただ、一番早く、三月のもう上旬に、いわゆる流通団体と言われているトラック、バス、タクシーの団体の皆さん方は、いや、これ以上上がり続けたら困るという緊急声明をいち早く出しました。そういう物流業者であるとか、農業、漁業関係者であるとか、そういうところにやっぱり下