児嶋洋平

まず、規制庁の方からお答えいたします。 　御指摘の中間まとめに対しましては、まず自治体に意見照会を御案内のとおり行いまして、そこで出た意見や質問を反映した報告書案とＱアンドＡ案を事務局として作成し、去る二月五日の検討チーム会合で公開したところでございます。そして、現在、それらにつきましても改めて自治体への意見照会を行っており、そこで出た質問、意見を踏まえまして、必要に応じて更なる反映を行う予定でございます。 　その結果でき上がった報告書又はＱアンドＡ案につきましては、複合災害への対応を含めまして、従来より自治体が懸念や不安を感じていた原子力災害時の具体的な対応につきまして、規制委員会の考え方がより自治体に理解される効果があると考えておりまして、結果として、それにより屋内退避の実効性も向上するものと考えております。

○政府参考人（児嶋洋平君）　お答えいたします。 　今御質問のありました、緊急時応急対策に従事する……（発言する者あり）では、緊急時の被曝線量に基づいた管理を法的に義務付けるものではございません。

○政府参考人（児嶋洋平君）　お答えいたします。 　委員の御質問内容につきましては、放射線審議会に諮問をしておりません。

○政府参考人（児嶋洋平君）　お答えいたします。 　放射線審議会につきましては、技術的基準を定めるものでございます。それぞれの異なった技術的基準により放射線による障害防止を規制することは好ましくないことから、諮問することとしております。 　この場合の原子力災害対策指針に定める指標につきましては、技術的基準、法令で法的義務を定めるような技術的基準には該当しないことから、諮問をしておりませんでした。