高見康裕

○大臣政務官（高見康裕君）　委員御指摘のとおり、先月二十日にロンドンで司法大臣会合が開催され、私は大臣の代理として我が国を代表して会合に参加をいたしました。 　本会合は、国際刑事裁判所、ＩＣＣへの支援及びＩＣＣによるウクライナの事態に関する捜査の支援をテーマとして開催されたものでございます。 　会合には、ウクライナの司法大臣を含む欧州諸国を中心とした四十二か国から司法大臣等が参加したほか、ＩＣＣからはカーン検察官が出席するなどし、各国からＩＣＣへの金銭的、人的支援の内容や今後の支援予定等が報告をされました。 　私からは、裁判官の輩出や最大の分担金拠出といったこれまでの我が国の取組を述べる中で、昨年の夏以降、ＩＣＣ本部に日本の検事を派遣していることや、法務省が運営する国連アジア極東犯罪防止研修所、ＵＮＡＦＥＩとＩＣＣとの間で締結した協力合意書に基づきＩＣＣ職員向けの講義を実施するなどし

○大臣政務官（高見康裕君）　委員の御指摘、本当にごもっともでございまして、私は、委員から法務大臣政務官を引き継がせていただいたときからこのＩＣＣに対する支援の強化ということに強い問題意識を持ってまいりました。ＩＣＣの活動は、法の支配に基づく国際秩序の維持強化という観点から極めて重要だというふうに考えております。 　法務省は、特定の事態を対象としたものではありませんけれども、昨年夏以降、ＩＣＣ本部に検事二名を派遣しているほか、ＵＮＡＦＥＩとＩＣＣとの間の協力合意書に基づいてＩＣＣ職員に講義を実施するなど、ＩＣＣの活動を支えているところであります。今後も、これらの取組を通じてＩＣＣの活動を強力に支援をしてまいりたいと考えております。

○高見大臣政務官　お尋ねの条例の実効性の担保につきましては、基本的には、それを制定する地方公共団体において確保されるものであると認識をしております。 　法務省としましては、地方公共団体からの求めがありましたら、引き続き適切な協力を行ってまいりたいと思っています。 　また、基本法制の維持整備を任務とする法務省としましては、引き続き、必要に応じて、地方公共団体に関するものも含む情報の収集を行ってまいりたいと考えております。

○大臣政務官（高見康裕君）　お答えをいたします。 　今、大島委員からのかねてからの問題提起は拝聴しておるところでございます。 　そうした大きな事故があった場合にそういう新しい規定が必要ではないかという問題意識だと思います。また、外国の例も御紹介をいただきました。 　法務省でも、検討を重ねている中で、海外の例につきましても参照しているところでございます。当然、その事故があったときに、あったことを受けて、その御遺族の方を中心にこうした要望がなされていることは、国内でもそのような動きがありますので、その要望については検討を今しておるところでございますけれども、ただ、外国の例につきましても私どもも注視をしております。 　これが、法改正が、法律が導入されて、その後どのような運用状況になっておるか、こうしたこともよく注視をしながら、今後また検討をしていく所存でございます。

○大臣政務官（高見康裕君）　お答えをいたします。 　大島委員が重ねて指摘をされております、この過失犯である業務上過失致死傷罪につきまして両罰規定を設けるということの是非についてでありますけれども、先ほど来政府参考人から答弁をさせていただいておりますように、様々な課題があると私たちは考えております。したがって、慎重な検討が必要であると思っております。 　法人処罰の在り方につきましては、かねてからこの担当部局であります刑事局において検討を行っておるところでございまして、現時点において特別な会議体を設けるということは考えておりませんけれども、今後も、御指摘をいただいた業務上過失致死傷罪を両罰規定の対象とすることの当否についても、各方面からの御意見を伺いつつ、どのような検討の進め方が適当かという点も含め、適切に対処してまいりたいと考えております。

○高見大臣政務官　鈴木委員のお話を伺いまして、トンネルのお話、ＳＮＳのお話、私も問題意識を共有するところもありますし、私の体験から思うところもありますけれども、私から一定の価値観とかモラルとか、そうしたことが、何がいい悪いということを申し上げることは慎重にならざるを得ないことをまず御理解をいただければと思います。 　ただ、その上で、価値観が多様化、複雑化する現代社会においては、自らの考えはしっかりと持ちつつ、ただ、他者を尊重して、社会の一員として共に生きていける若い力を育むことは私は非常に重要であるというふうに考えています。 　そのような観点から、法務省では、基本的人権や法の支配、法や司法制度の基礎となっている価値などを理解して法的な思考を身につけるために法教育の浸透に向けた取組を行っているところであります。 　法務省としましては、関係機関等と連携をしながら、法教育の浸透に向けて積極

○高見大臣政務官　改めて答弁をさせていただきます。 　今委員が御紹介になった、明らかに法律に触れるような行いをしている、これについては、明らかに駄目なものは駄目とはっきり申し上げなければいけないと思います。 　ただ、多様性についてお話がありました。多様性というのは、一般には、いろいろと異なるさまというものを指すものとして用いられているものと認識をしております。 　私は、我が国社会において多様性が尊重されて、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にして、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて、政府全体として、引き続き、様々な国民の皆様の声を受け止めてしっかりと取り組んでいくことが重要であるというふうに考えているところであります。

○高見大臣政務官　お答えいたします。 　前段のマイナンバーの部分につきましては、当省の所管外ですので、お答えは差し控えさせていただきます。 　契約一般の本人確認ですけれども、私法上の契約には様々なものがございまして、契約の締結に当たって当事者が相手方の本人確認を行っている、その目的は様々でございます。したがって、特段の法律の定めがなければ、契約の相手方の本人確認の方法については各当事者の責任において判断されるべきでございまして、どのように本人確認を行えば足りるのかということについて一概にお答えすることは困難でございます。

○高見大臣政務官　お答えをいたします。 　鈴木委員から御指摘をいただきましたこれまでの附帯決議を踏まえまして、法務省では法曹の質に関する検証を行い、令和四年三月にその結果を公表したところであります。 　この検証は、法的支援等が必要とされる主要な各分野、具体的に申し上げれば民事訴訟、法律相談、企業法務、児童福祉、高齢者福祉、教育行政、こうした六分野につきまして、法曹の資質、能力や活動状況について利用者等からの評価を中心に調査し、分析をしたものです。いわば満足度評価のようなものだとお考えいただけたらと思います。 　その結果、いずれの分野におきましても、若手法曹一般とそれ以外の法曹との間で、法曹としての資質、能力やその活動の内容に対する利用者等の評価に顕著な差は認められなかったものであります。 　ただ、法務省では、先般の検証に対する様々な御指摘、御意見も踏まえながら、参考となる視点、また

○高見大臣政務官　お答えをいたします。 　御紹介のように、性同一性障害特例法では、性別の取扱いの変更の要件として、生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあるということを求めています。これは、性別の取扱いの変更後に、残存する元の性別の生殖機能によって子が生まれるようなことがあるならば様々な混乱や問題が生じることになりかねず、妥当ではないという考えに基づくものでありまして、平成三十一年一月の最高裁判所の決定において、当該規定が憲法に反するものとは言えないものと判示をされております。 　性同一性障害特例法は議員立法であるということも鑑みまして、今後の対応については、この点に関する議論の状況等を注視してまいりたいと考えております。