法務大臣政務官

西山議員さんの御質問にお答えをいたします。 　法テラスは、今年四月に設立から二十年を迎えました。この間、少子高齢化の進行や人口等の地域偏在、デジタル技術の進歩等、我が国の社会情勢や国民生活は大きく変化をしております。このような中において、法テラスの業務は質、量共に広がりを見せ、支援ニーズも多様化、複雑化をしております。 　一方で、司法サービスの地域格差や司法ソーシャルワークの在り方に関する課題のほか、例えば、一人親支援、犯罪被害者支援、被災者支援等、様々な問題を抱える人々のニーズに沿った包括的支援を提供する上での体制や連携上の課題も見えてきたところであります。 　法テラスにおいては、これらの課題を踏まえた上で、財政と体制上の制約がある中で、業務の効率化、支援リソースの適正化等を図るとともに、利用者の利便性を向上させ、全ての人にあまねく司法へのアクセスを確保し、必要とする支援を届けるこ

司法権を担う裁判所において、事件を適正かつ迅速に処理するため、充実した人的体制が構築されることは重要であると認識をしております。 　もっとも、裁判所の人的な体制整備の在り方については、事件の動向等、裁判所を取り巻く様々な状況を踏まえ、まずは最高裁判所において必要な検討がされるべきものと考えております。 　法務省としては、法律を所管する立場から、引き続き、最高裁判所の判断を尊重しつつ、適切に対応してまいりたいと思っております。

犯罪被害者等基本法第三条第三項にあるように、犯罪被害者等の方々への支援に関しては、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援を途切れることなく行うための施策を講じていくことが重要であると認識をしております。 　本制度は、こうした基本法の趣旨を踏まえながらも、財源や弁護士の対応体制等に一定の制約がある中で、特に経済的困窮等によって刑事手続への適切な関与や被害の回復、軽減のための法的対応等を行うことが類型的に困難な犯罪被害者等に原則として費用を負担させることなく援助を行うため、一定の資力要件を設けることを前提として制度設計をされました。 　本制度は令和八年一月十三日に運用を開始したところであり、まずは本制度の円滑な運用に努め、その運用状況を注視したいと考えております。 　その上で、現在設置している法テラスの在り方に関する有識者検討会において犯罪被害

法務大臣政務官の福山守でございます。 　法務行政を推進していくに当たり、平口大臣、三谷副大臣とともに力を合わせ、法務行政を推進してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　そして、井上委員長始め各理事の皆様、各委員の皆様、どうぞ御指導、御協力のほど、よろしくお願いいたします。 　　　　―――――――――――――

お尋ねの在留資格、技術・人文知識・国際業務をもって在留する外国人は、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする業務や外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する必要がある。そのため、御指摘の外食業分野における飲食物調理や接客業務は、基本的に在留資格、技術・人文知識・国際業務の活動範囲に該当するものではありません。 　その上で、外国人を受け入れた企業等において認められた活動内容に該当しない業務に従事させているなど、外国人の活動自体に疑義がある案件については、勤務先に調査に赴くなどの実態調査を行い、厳正に対応を取っております。 　法務省としては、在留資格が本来の目的に沿った形で運用されるよう、引き続き適切な在留審査を行ってまいりたいと思っております。

マイナンバーを用いた情報連携及び在留カード等とマイナンバーカードの一体化の実施を含め、総合的対応策に盛り込まれた施策の実施に当たっては、関係省庁と緊密に連携をしながら着実に取り組んでいくことが重要と考えております。 　法務省としては、それぞれの運用開始に向け、引き続き関係省庁と連携し、着実に準備を進めてまいりたいと思っております。

ＩＣＣローマ規程においては、人道に対する犯罪を含めた重大犯罪の捜査、訴追は各締約国が行うことが基本であり、それができない場合に初めてＩＣＣが管轄権を行使するという、いわゆる補完性の原則を定めております。 　その上で、ＩＣＣローマ規程に定められている重大犯罪については、そのほとんどが既に我が国の現行法において処罰可能であり、現行法において処罰できないものは極めて限られる上、そのような行為のみが行われることは現実には想定し難いと考えております。したがって、日本国民がＩＣＣから訴追されることも現実的には想定し難いと考えております。 　さらに、刑罰は人の生命、自由、財産を剥奪することを内容とする制裁であることから、必要やむを得ない場合においてのみ適用されるべきであるという謙抑主義の要請も考慮する必要があり、現状ではＩＣＣローマ規程と現行法との間に理論的に認められる処罰範囲の僅かな間隙を埋めるた

先ほど私御答弁させていただいたように、現行法で対処できるというふうな考えでおります。

検察当局においては、個別事件の捜査、公判を遂行するに当たり、当該事案における犯行態様や、結果の悪質、重大性、犯行に至る経緯や犯行後の状況など諸般の情状を総合的に考慮し、適切に事件の処理を行っており、被災者の方々の窮状に乗じて犯行に及ぶなど悪質と認められる事案については、そうした事情も考慮した上で厳正に対処しているものと承知しております。 　御指摘の求刑についても、個別の事案における諸般の情状を総合的に考慮して決せられたものであって、単純に、災害時の犯罪か否か、あるいは被災地での犯罪か否かといった要素だけに着目して求刑を比較しても、御指摘のような観点から、有意なデータを得ることは困難であると思われます。 　したがって、御指摘のような統計やデータを収集することについては、慎重に検討する必要があると思っております。

技能実習生の責めに帰すべき事由なく、技能実習の継続が困難となった場合には、監理団体において転籍などの支援を行うこととなっており、必要に応じて外国人技能実習機構においても支援を行うことになります。 　水産業を所管する農林水産省、また技能実習制度を共管する厚生労働省とも連携しながら、現場のニーズを踏まえつつ、技能実習生や関係者を支援する観点からしっかりと対応してまいります。