小笠原陽一

○政府参考人（小笠原陽一君）　小規模中継局等のブロードバンド等による代替につきましては、総務省の有識者検討会におきまして、放送ネットワークインフラに係るコスト負担軽減のための具体的方策の一つとして、その可能性を検討することが適当との考えが示され、現在、当該検討会の下に作業チームを設けまして、検討を進めております。 　このブロードバンド代替は、ブロードバンド等が全国的に普及する中で、将来的に放送サービスを維持していくための有効な手段となり得るというふうに考えておりますが、例えば画質や遅延、端末の操作性等がどのような水準であれば視聴者に受け入れていただけるか等、課題が様々あるというふうに認識をしております。 　そのため、現在、実証事業を通じましてその検証を行っているところでございますが、こうした実証事業を引き続き実施しつつ、放送事業者における次期中継局の更新計画の策定に向け、ブロードバンド

○政府参考人（小笠原陽一君）　簡潔に御説明申し上げます。 　先ほど申し上げました公共放送と民間放送が切磋琢磨する二元体制の下で、放送等の公共的な役割としてあまねく受信できるような責務が課されることで、多元的な主体である多様な放送が確保されているところではございますが、そのような重要な放送が、スマートフォンの普及等による視聴者の選択等々、様々な大きな変化に直面し、放送の視聴者数や広告収入が減少し、放送事業者の経営状況は以前にも増して厳しく、放送事業を行うための固定費用の削減が課題となっているところでございます。 　それを踏まえまして、総務省としては、今回、放送事業者において経営の選択肢というもの、例えば中継局の共同利用、あるいは異なる放送対象地域における放送番組の同一化、そういった経営の選択肢をちょっと御提案いたしまして、その活用を含めて、その実情に応じ、自ら戦略的に経営基盤の強化を図る

○政府参考人（小笠原陽一君）　今の共建、共用ということのお尋ねでございますが、現状におきましては、鉄塔など中継局に係る一部の設備の共用はなされているというふうに承知しているところでございます。ただ、そのような場合におきましても、放送事業者それぞれが免許人として中継局を管理する必要があるところであります。 　本改正案は、放送事業者が、中継局について、共同利用会社である他者から提供を受けて地上放送の業務を行うことを可能とするものです。この制度によりまして、中継局に関わる全ての設備を共同利用者会社一社が免許人として管理することが可能となるわけでございます。 　これによりまして、各放送事業者において、現状のように多くの技術要員を確保する必要が必ずしもなくなるなど、更なる費用削減効果が見込めるものというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お尋ねのインフォメーションヘルスでございますが、情報的な健康と言われるもので、その意味につきましては、有識者検討会の取りまとめにおきまして、多様な情報にバランスよく触れることで、フェイクニュース等に対して一定の免疫あるいは批判的能力を獲得している状態というふうにされております。 　同取りまとめでは、インターネット空間でフィルターバブルあるいはフェイクニュース等の問題が顕在化する中、インターネットを含めた情報空間全体において今申し上げましたようなインフォメーションヘルスを確保するという観点で、信頼性の高い放送の役割に対する期待が増しているという文脈で記載されているものというふうに承知しております。

○政府参考人（小笠原陽一君）　今お尋ねの中継局の共同利用につきましては、既に基幹放送事業者の間では本改正案を踏まえつつ検討が開始されたところというふうに承知しておりますが、今お尋ねの共同利用会社のこの実施主体等につきましては、今後放送事業者間で具体的に検討が進められるというふうに思われるところでございます。 　総務省といたしましても、地上テレビジョン放送のデジタル化の際の事例も参考といたしまして、ＮＨＫ、民放あるいは総務省による検討の場を設けまして、それぞれの役割分担も含めたコンセンサスの形成など必要な後押しをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　ちょっと一部繰り返しになって恐縮でございますが、今申し上げましたとおり、既に中継局の共同利用について基幹放送事業者の方々の間で本改正案を踏まえた検討が開始されたところというふうに承知しておりますが、今お尋ねの具体的な費用負担あるいは人の派遣等々についても、今後事業者間で検討が進められることというふうに想定されているところでございます。 　これも今申し上げましたとおり、総務省といたしましても、それぞれの役割分担を含めたコンセンサスの形成など後押しをしてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（小笠原陽一君）　今お尋ねの総務省からの人材派遣ということでございますが、総務省からそういった人材派遣ということは今現在は考えておりませんが、こういった中継局の共同利用の運用ということに関しましては、各放送事業者さんが、相互の信頼関係の下、それぞれの放送対象地域の実情について各事業者のニーズを含めてよく情報共有をしつつ、協力して進めていかれることが重要というふうに考えております。 　総務省といたしましても、ＮＨＫ、民放あるいは総務省による検討の場を設けるなどによって、このコンセンサスの形成と、役割分担も含めたコンセンサスの形成ということで貢献するなど必要な後押しをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　送電線のチェック、それから不具合があった場合、それから一斉にダウンした場合、この三点ちょっとお尋ねがありましたので、順次お答え申し上げます。 　まず、送電線のチェックに関する話でございますが、共同利用会社は電波法の規定に基づく放送局の免許を受けることになるというふうに想定をされますので、その免許人として、電波法の規定によって定期的に検査を受ける責務を負うことになると思われます。 　この検査におきましては、一般的には登録検査事業者等による点検を受けているところ、その点検方法といたしましては、申請された内容とアンテナ、空中線を照合することなどが規定されておりますので、これは現地に赴いて点検が実施されるということになるというふうに承知をしているところでございます。 　次に、共同利用するこの中継局に不具合あるいは故障があった場合の対応ということでございますが、今

○政府参考人（小笠原陽一君）　委員御指摘のとおり、ちょっと今申し上げましたが、個々のその会社が対応されるというよりは、そういった、一括してそういった、今アウトソーシングというお言葉が使われたところでございますが、そういった、一括してそういったことを任せるといった方が経営効率的にはちょっと効果があるのではないかということで、それが経営基盤の強化につながり、更なる先ほど申したコンテンツへの投資にもつながるということで御提案させていただいているところでございます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　現状におきまして中継局の年間の維持経費が、ＮＨＫさんが約百十億、それから民放さんが約百七十億と、それぞれ要しているというふうに承知をしているところでございます。 　そして、現状で、地域によりましては、今申し上げたような複数の放送事業者が共同で中継局の維持管理を行っている場合もありますが、例えば、県によりましては、放送事業者四社の送信設備の維持管理を一括して実施した結果、従前より約三割のコスト削減となったという例をお聞きしているところでございます。 　そして、いわゆる要員ということから考えますと、共同利用会社が中継局設備を保有することが可能になった場合におきましては、各放送事業者さんが現状のように多くの技術要員を常時確保しているという必要が必ずしもなくなるわけでございます。この点、ちょっと調べさせていただいたところ、現状では、放送事業者さんの技術要員、平均し