上原龍

○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。 　法務省におきましては、希望者が支障なく旧姓使用ができるよう配慮することが重要だと考えておりまして、例えば令和三年度でございますが、旧姓使用を希望する者がより速やかに旧姓使用ができるよう旧姓使用の手続を簡略化いたしました。申出先を所属庁の長等に変更するということでございまして、必要に応じ、手続の見直し等を図っているところでございます。

○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。 　旧姓使用するかどうかは、あくまで職員一人一人の婚姻関係等による身分変動の有無やその意思判断によるところでございます。そのため、旧姓使用者については、何らかの数値目標を設定したり、その目標の達成度合い等を確認したりする必要はないものと認識しております。 　また、仮に旧姓使用等の動向について統計としての有用性を見出すとするならば、結婚、離婚、養子縁組の成立、解消等といったライフイベントが生じた職員数を統計的に把握し、これを分母とした割合を見る必要があると考えられますが、そもそも、法務省において職員のプライバシーに係る身分関係の変動を統計的に把握、管理、公表するようなことが適当とは考えていないところでございます。 　したがって、法務省としては、旧姓使用者数について有用性のある統計把握はできず、旧姓使用者数のみを統計として把握する必要も乏しいと

○上原政府参考人　お答えいたします。 　犯罪の被害に遭われた方やその御家族、御遺族が被害から回復するまでの間、平穏な生活を取り戻せるようきめ細やかな支援をすることは大変重要であると考えております。 　法務省では、第四次犯罪被害者等基本計画に基づき、法テラスにおける法律相談援助等の利用促進、あるいは、全国の地方検察庁に犯罪被害者等の方々への支援に携わる被害者支援員を配置するなどしております。 　また、第四次犯罪被害者等基本計画で盛り込まれた施策でございます、矯正施設における犯罪被害者等の心情等の聴取、伝達制度、犯罪被害者等の視点に立った保護観察処遇の充実につきまして、昨年六月の刑法等の一部を改正する法律の成立により法整備が図られ、現在、具体的な運用等の検討を進めているところでございます。 　今後も、第四次犯罪被害者等基本計画に沿って、関係府省庁とも連携しながら、犯罪被害者等を支援する

○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。 　法曹間の人材交流は、それ自体が直ちに裁判の公平、中立性を害するものとは考えておらず、むしろ法務省の所掌事務の適正な処理のためや、国民の期待と信頼に応え得る多様で豊かな知識、経験等を備えた法曹の育成、確保のために意義のあるものと考えております。このような観点から、いわゆる訟務分野での法曹間の人材交流において、適材適所の配置として裁判官出身者をも訟務検事として配置しているものでございます。 　訟務分野における法曹間の人事交流、人材交流につきまして様々な御意見があることは承知しております。ただ、人事は、法務省が抱えるその時々の政策課題、その優先順位、人材の状況等を総合的に勘案して、その都度適材適所の観点からベストの人事を組むものと考えております。

○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。 　法務省では、痴漢を含む性犯罪の再犯防止対策として、矯正施設及び保護観察所において認知行動療法を生かした専門的な処遇プログラムを実施しているところでございまして、この点しっかりと取組を進めてまいりたいと思います。 　また、息の長い支援という観点から、今御指摘がありましたような刑事司法手続を離れた者に対して支援を行うこともまた重要であると認識しております。刑事司法手続を離れた者に対する支援に対しては、住民に対して様々な行政サービスを提供する地方公共団体が果たす役割が重要と認識しておりますが、地方公共団体は、性犯罪者に対応するための専門的な知見を必ずしも十分には有していないというのが実情であると考えております。 　そこで、法務省では、本年度、民間の事業者に委託をして、地方公共団体等が地域社会で活用可能な性犯罪者に対する再犯防止プログラムの開発

○上原政府参考人　お答えいたします。 　インターネット上の誹謗中傷に関しまして民事事件上の損害賠償請求の事件数等でございますが、こちらについては法務省としては把握していないところでございます。

○上原政府参考人　法務省としましては、こちらのインターネット上の誹謗中傷に関しまして、民事上の責任追及ということがあろうかと思います。先ほどいただきましたプロバイダー責任法の改正法の趣旨に即した利用がされ、被害者の救済につながっているかといった観点から、新たな手続の利用状況を注視して、関係省庁と連携しながら、必要に応じて適切に対応してまいりたい、そういうふうに考えています。

○上原政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘の誹謗中傷の人権侵害というのは、決して許されるものではなく、それがインターネット上で行われた場合には、情報の拡散やアクセスが容易であるだけに深刻な被害を招きかねないものと認識しております。 　こういった観点から、法務省としても取組を進めてきたところでございまして、引き続き関係省庁とも連携しながら取組を進めてまいりたいというふうに考えております。また、網羅的な把握ということに関しましては、今後、関係省庁と連携しながら検討してまいりたいと思います。

○上原政府参考人　お答えいたします。 　民法上の不法行為責任でございますが、過失の場合にも成立するというふうに一般に解されていると理解しております。

○上原政府参考人　お答えいたします。 　今の御質問の件でございますが、個別の事案に応じてということになろうかと思いますので、一概に申し上げることはちょっと困難なところがございます。