玉田康人

お答え申し上げます。 　総務省では、インターネット上の誹謗中傷による被害者の救済を円滑にする等の対応を図るため、利用者のリテラシーの向上や相談体制の強化、発信者情報開示に係る簡易な裁判手続の創設など、累次の対策を進めてまいりました。 　しかしながら、インターネット上の誹謗中傷等の違法、有害情報の流通は依然として深刻な状況であり、被害者の方々からは投稿の削除に関する相談が多く寄せられております。 　総務省の有識者会議におきましても、主にプラットフォーム事業者の利用規約に基づいて行われている投稿の削除に関する課題としまして、放置されると情報が拡散するため被害者は迅速な削除を求めている点、削除申請をしても通知がない場合があり削除がなされたか分からないという点、事業者の削除指針の内容が抽象的で何が削除されるか分からないなどが指摘されているところでございます。 　こうした課題認識を踏まえまし

お答え申し上げます。 　発信者情報開示制度につきましては、迅速な被害者救済を図る観点から、令和三年に法改正を行い、簡易迅速に発信者情報を開示する裁判手続を創設いたしました。 　この改正を受けまして、裁判所に対する発信者情報開示命令の申立ての件数につきましては、発信者情報開示の多くを扱う東京地裁では、直近の年間の請求件数は七千六十三件となっており、改正前の令和元年における仮処分の申立て件数約六百三十件と比較しまして大幅に増加をしております。 　これは、被害者が裁判を行うに当たっての手続などの負担が軽減されたことが一定程度寄与していると想定され、新しい裁判手続の利用も着実に進んでいるものと考えております。 　インターネット上の誹謗中傷等への対応としまして、法改正による被害者救済の効果が表れてくることが重要であると考えておりまして、総務省としましては、発信者情報開示制度の運用状況や、同様

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、インターネット上の誹謗中傷につきまして、行政として被害者救済に積極的に取り組んでいくことが重要と考えております。 　総務省では、インターネット上の誹謗中傷の被害に遭われた方からの相談を受け付け、具体的な削除要請の方法や発信者情報開示の方法などについて的確なアドバイス等を行う違法・有害情報相談センターの運営を支援しております。 　同センターについては、相談件数が年間六千件を超えるなど近年高止まりしている状況にあることを踏まえ、これまで、体制強化などの施策を講じるとともに関係機関との連携も強化してまいりましたけれども、加えて令和六年度からは相談センターとしましてチャットボットを活用した運用により相談者の心理的、時間的ハードルを下げるなど利便性の向上を図り、相談対応を充実させてきているところでございます。 　総務省としましては、引き続き、関係省

お答え申し上げます。 　総務省といたしまして、様々な実証事業を通じまして、ＩｏＴを始めとするデジタル技術による地域課題解決を推進してまいっております。その結果、委員御指摘のような水道の漏水や流量の監視といった活用方法を含め、様々な分野で活用が進んできております。 　具体的には、御指摘の事例のほかに、養殖生けすに設置したＩｏＴセンサーを活用し、赤潮の発生や養殖魚の出荷のタイミング、量を予測し出荷者に伝達することで、担い手不足に直面する生産、出荷現場の効率的な運用を図る取組ですとか、河川や海岸などに設置したＡＩカメラを活用し、河川の氾濫予測や津波監視などの防災情報を可視化し市民に提供することで、円滑な避難誘導を可能とするなど防災に役立てる取組などの事例が生まれてきております。 　このように、ＩｏＴは、センサーやカメラにより収集、蓄積したデータを分析することで、地域の特性や環境に応じた課題

お答えいたします。 　インターネット上の誹謗中傷は、短時間で広範に流通、拡散し、現実の国民生活や社会経済活動にも重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。 　お尋ねのストーカー被害によって亡くなられた方やインターネット上の誹謗中傷等を理由に亡くなられた方の統計情報につきましては、総務省としては把握をしてございません。

お答えを申し上げます。 　今大臣からも御答弁申し上げましたように、本年四月一日施行の情報流通プラットフォーム対処法では削除対応の迅速化、運用状況の透明化を求めておるところでございます。 　総務省としましては、情プラ法の削除対応の迅速化等の規律等の効果を検証するということは非常に大事なことだと思っております。あわせまして、更なる対策についても不断に検討してまいりたいと考えております。

お答えを申し上げます。 　総務省では、今回の情報流通プラットフォーム対処法の施行に伴いまして、ウェブサイトの改訂も行い、同法の規定内容や関連のガイドライン、また、御指摘の違法・有害相談情報、調査、相談センターにつきましても記載をしてございますけれども、御指摘の点、受け止めさせていただきたいというふうに思います。 　また、このネット上の誹謗中傷につきまして、被害者向けの相談対応の充実、これは大変重要なことというふうに考えてございます。 　今申し上げました違法・有害情報相談センターにおきましては、一般利用者からの相談に応じて投稿の削除要請の方法に関するアドバイスなどを行っているところでございます。この違法・有害情報相談センターにつきましては、これまでも体制強化などの施策を講じているとともに、関係機関との連携も強化をし、また、令和六年度からは、相談センターとしてチャットボットを活用した運用

お答え申し上げます。 　情報流通プラットフォーム対処法に基づきます大規模な事業者の指定に関しましては、月間の利用者数が一千万人ということで予定をしてございます。

今申し上げましたように、現在、サービス利用者数等に係ります各事業者からの報告も踏まえまして指定に向けた所要の手続を進めている段階ということでございまして、総務省としましては、この手続を速やかに進めまして、この法律の適切な運用にしっかり取り組みたいという段階でございます。

お答え申し上げます。 　ＳＮＳ上の誹謗中傷を含むインターネット上の違法、有害情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識してございます。 　委員御指摘の発信者情報開示制度につきましては、迅速な被害者救済を図る観点から、令和三年にプロバイダー責任制限法を改正し、簡易迅速に発信者情報を開示する裁判手続を創設することといたしました。この改正によりまして、発信者情報の開示に要する期間が短縮され、手続の迅速化が図られているものと認識をしております。 　また、この改正の一環としまして、開示命令が決定されるまでの間に発信者情報が消去される事態を避けるため、発信者情報の消去禁止命令の手続が新たに創設をされてございます。 　委員御指摘のように、インターネット上の誹謗中傷等への対応としまして、法改正による被害者の救済の効果が表れてくるというこ