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長井俊彦

長井俊彦の発言138件(2023-11-08〜2024-06-13)を収録。主な登壇先は農林水産委員会, 予算委員会第六分科会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 地域 (164) 農地 (130) 農業 (124) 長井 (100) 俊彦 (74)

役職: 農林水産省農村振興局長

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
農林水産委員会 26 134
予算委員会第六分科会 1 3
予算委員会 1 1
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
長井俊彦 参議院 2024-03-21 農林水産委員会
○政府参考人(長井俊彦君) 転用後の状況につきましてチェックをしております。
長井俊彦 参議院 2024-03-21 農林水産委員会
○政府参考人(長井俊彦君) ジビエの利用に当たりましては、処理施設の整備というのは非常に重要でございますので、鳥獣被害防止総合対策交付金などによりまして施設整備の支援など等できますので、そうした支援でしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
長井俊彦 参議院 2024-03-21 農林水産委員会
○政府参考人(長井俊彦君) お答えいたします。  今般の地震によります農地、農業用施設の被害につきましては、これまで延べ七千五百名以上のMAFF―SATを現地に派遣し、被災自治体や関係団体等と連携して被害の状況把握や応急対策等を行っているところであります。  災害復旧事業におきましては、営農再開に必要な農業用水を確保するため、査定前着工制度を活用いたしまして、仮設水路でありますとか仮設ポンプ等を応急的に設置することが可能であり、被災自治体等と連携いたしまして、既に仮設ポンプの確保等にも取り組んでいるところであります。  農林水産省といたしましては、引き続き、査定前着工制度を活用した応急工事につきまして、被災自治体への周知を図ってまいります。
長井俊彦 参議院 2024-03-21 農林水産委員会
○政府参考人(長井俊彦君) お答えいたします。  被災したため池などの災害復旧におきましては、国庫補助率がかさ上げされ、高い補助率が適用される仕組みとなっており、今般の能登半島地震のように激甚災害に指定された場合には国庫補助率が更にかさ上げされます。また、補助残につきましては、農家に負担を求めず地方公共団体が全て負担することも可能であり、地方公共団体が補助残を負担する場合には地方財政措置が適用され、地方公共団体の実質的な負担が低減されます。  農家負担の軽減が図られますよう、このことにつきまして被災した地方公共団体等への周知に努めてまいります。
長井俊彦 衆議院 2024-03-13 農林水産委員会
○長井政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、都市農業は、都市住民の身近に存在する農業として、食料生産のみならず、農業体験や交流の場の提供、災害時の避難場所の提供等の多様な機能を有しており、都市住民の農業に対する理解の醸成を図る上で大変重要であると認識しております。  このため、農林水産省といたしましても、こうした都市農業の有する多様な機能が十分に発揮されるよう、都市農業に関する情報発信のほか、地域での農業体験や防災協力農地の導入といった防災機能の強化等の取組を支援するなど、今後とも都市農業を守るために必要な施策を講じてまいります。
長井俊彦 衆議院 2024-03-13 農林水産委員会
○長井政府参考人 お答えいたします。  地方応援隊は、条件不利地域の小規模市町村を対象に、国の若手職員が自治体の職員と協力して地域課題の整理や、その解決策の検討、提案などを行う取組でありまして、農林水産省と国土交通省とが連携して実施しているところであります。  この取組の対象となる市町村は公募によって決めており、令和六年度は、現時点で八自治体から応募があったところでございます。
長井俊彦 衆議院 2024-03-13 農林水産委員会
○長井政府参考人 お答えいたします。  地方応援隊では、これまで、例えば、地域特産物の生産に必要な人手の確保に向け、収穫体験を盛り込んだ農業労働力支援ツアーの企画提案と旅行代理店の担当者の紹介、あるいは、離島の高校が全国から学生を受け入れる離島留学に着目いたしまして、関係人口の拡大につながるよう、全国各地に在住する離島留学卒業生が地域への提案を目指すコミュニティーの設立、運営等への助言など、地域課題に応じた取組を支援してきたところでございます。  このような活動を通じまして、国の職員が地方の身近な相談窓口となりまして、協力して課題の整理等を行うことで、各地域における課題解決に向けた機運の醸成が図られるとともに、地域資源の発掘や、民間企業との連携の促進など、地域における新しい事業の展開や関係人口の拡大等につながっていくことを期待しているところでございます。  また、ちょっと数が減ってい
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長井俊彦 衆議院 2024-03-13 農林水産委員会
○長井政府参考人 お答えいたします。  委員おっしゃっている、例えば資材置場に転用しているような違反転用という件数でございますと、令和二年に違反転用された数でいいますと九千五百件余りがございます。それに対しまして、違反転用に対する原状回復の勧告は四百十件、さらに、原状回復の命令は七十二件、告発、告訴まで進んだものは二十三件というような状況になっております。  また、農業委員会なり県に対するそういった、要は目合わせですね、それぞれの、要するにちゃんと目合わせをしていくということはしっかりと必要でありますので、研修はしっかりとやってまいりたいと思っております。
長井俊彦 参議院 2024-03-08 予算委員会
○政府参考人(長井俊彦君) お答えいたします。  石川県能登地域は、能登の里山里海として平成二十三年に国連食糧農業機関により日本で初めて世界農業遺産に認定された地域であります。  この認定は、能登地域の農林漁業とそれに関わる人々の営みの中で守り伝えられてきた祭礼や伝統技術、美しい景観、豊かな生き物のつながり等が一体となった農林水産業システムが評価されたものと承知しております。
長井俊彦 衆議院 2024-02-27 予算委員会第六分科会
○長井政府参考人 お答えいたします。  農業の多面的機能につきましては、地域住民はもとより、国民全体が享受しているものであり、その内容や重要性について、広く国民の理解を得ていくことが肝要であると認識しております。  現在、例えば、小学校社会科の教科書には農業の多面的な役割について記述されているほか、農林水産省といたしましても、ホームページへの掲載、パンフレットの配布や各種イベントでのパネル展示等を通じまして、多面的機能を分かりやすく紹介し、国民への普及啓発に努めているところであります。  今後とも、こうした情報発信を通じまして、国民の理解増進に努めてまいりたいと考えております。