長井俊彦

○長井政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の、令和二年において違反転用されていた九千五百八十八件の内訳は、令和二年に新たに発見された四千百八十七件と、過去の違反転用が是正されずに積み残っている五千四百一件の合計となっております。 　令和二年に新たに発見されました四千百八十七件、面積でいいますと二百九十ヘクタールになりますが、それの違反転用のうち九四％に当たります三千九百二十五件は同年中に違反状態が解消されたところでありますが、このように、新たな違反転用についてはこの十年程度において毎年四千件前後が発生し、その九割については、その発見年のうちに違反状態が解消されております。 　ですから、残ったものが少しずつ積み上がっているのが五千件というようなもので、あと、先ほど申し上げた毎年のものが四千件あって、それが九割解消している、そんなような状況になっております。 　これは、違反転用

○長井政府参考人　お答えいたします。 　農地につきましては、毎年、農地法に基づいて農業委員会が農地パトロールをやっていただいておるんですが、なかなかそこで発見できないとか解消できないという点もございます。また、物によってはかなり意図的にやられているケースというのもございまして、こうした違反転用の是正につきましては、仮に発見までに時間を要するものであっても、事例としては、粘り強く指導することなどによって違反状態が解消した事例もございますので、そうしたものの事例の横展開を図ってまいりたいと思っております。 　また、今後のことで申し上げますと、今回、農地法の改正法案におきまして、農地の権利移動の許可に際しまして法令遵守状況を確認することが明記されましたけれども、そうしたもので公表措置というものを今回入れておりますので、こうしたものによってその判断材料の一つとなるほか、違反転用者に是正措置を講

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　農村ＲＭＯに関しまして、農林水産省では、複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティーの維持に資する取組を行います農村ＲＭＯの形成を推進しているところでございます。 　具体的には、モデルとなります組織の形成を推進するため、地域協議会によります将来ビジョンの策定や実証事業等の取組への支援、地域での活動が円滑に進むようきめ細かくアドバイスをしたり相談に対応する都道府県レベルでの伴走支援体制構築への支援、さらには関係府省と連携した制度や事例の周知でありますとか知見の蓄積や共有といった全国レベルでの取組等を進めているところでございます。 　今後とも、これらの取組を通じまして、農村ＲＭＯの形成を推進してまいりたいと考えております。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　地域資源を活用した事業活動につきましては、これまでも、農林水産物に限らない多様な地域資源に着目いたしまして、多様な主体の参画を求めて、新事業や付加価値の創出を図ります農山漁村発イノベーションを推進してきたところでございます。 　今後、新たな基本法において関連条文が新設されたことを踏まえまして、農山漁村発イノベーションの事業化に向けまして、新事業の掘り起こしや付加価値の創出を後押しし、農村における所得の向上や雇用の確保を推進していく考えでありまして、具体的には、一つ目、農山漁村に宿泊し、滞在中に地場産の農林水産物を活用した食事でありますとか棚田などの景観といった地域資源を楽しむ農泊につきまして、更なる宿泊者数、インバウンド誘客、関係人口の増加に向けまして取組を進めてまいりたいと考えております。 　またさらに、従来の六次産業化の取組につき

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　鳥獣被害の関係でございますが、農作物被害を始め、野生鳥獣による様々な問題は、人口減少下において農村を中心にますます深刻になると懸念されているところであります。こうした認識の下、改正案の第四十八条におきまして、農村振興に係る施策の一つとして鳥獣害対策を位置付けたところであります。 　鳥獣害対策につきましては、委員御指摘にもありますように、農家だけでなく、また市町村を含めて農村全体の問題として捉え、各地域の行政にも関与していただきながら、一つは被害を起こす鳥獣の捕獲、二つ目としては侵入防止柵の整備等の侵入防止対策、三つ目としては餌となる柿とかクリの実等の処分でありますとか、やぶの刈り払い等の生息環境の管理、この三つが重要でありまして、この三つを一体的に取り組むとともに、その捕獲した鳥獣についてのジビエ利用についてより効率的、効果的な対策を地

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　全国の荒廃農地の約六割は中山間地域が占めているところでありまして、その発生要因につきましては、農林水産省が全市町村を対象に行いました荒廃農地に関する実態調査におきまして、土地の条件に着目すれば、山合いとか谷地田など自然条件が悪いことであるとか基盤整備がされていないといったこと、また所有者に着目すれば、高齢化や病気、また労働力不足などがそれぞれその要因としては高い割合となっているところでございます。 　荒廃農地につきましては、委員御指摘のとおり、周辺農地に悪影響を及ぼし、またその解消には多額の費用を要することから、まずはその発生防止を行うとともに、農地の有効活用の観点から、できるだけ早期の復旧、解消を進めることが重要であると考えております。 　現在、各地において、令和五年四月に施行されました改正農業経営基盤強化促進法に基づきまして将来の

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、地域おこし協力隊については非常に重要な取組であると考えておりまして、そういう中で、例えば、地域おこし協力隊時の受入れ農家から農地を引き受けて、協力隊員の活動時期に培った有機農業の技術を基に独立就農した事例など、そういった様々な事例がございますので、農村に人を呼び込むところから実際の就農に至るまで、多様な関わり方が見られるところであります。 　そういう意味で、農水省といたしましても、次世代の農業者の確保に向けた様々な資金メニューでありますとか、機械、施設等の導入支援、それからサポート体制の充実への支援などを行うとともに、仕事、暮らし、活力、土地利用の観点から、農村振興施策を推進することによりまして、地域おこし協力隊が農村地域に定着できるよう活動を後押ししてまいりたいと考えております。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　農村地域では、人口減少、高齢化が急速に進み、特に中山間地域の小規模集落では農地保全や共同活動が困難になってきていることから、複数集落のエリアで連携して活動する体制を構築することが重要であります。 　このため、農林水産省では、複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティーの維持に資する取組を行います農村ＲＭＯの形成を推進しております。事業としましては、令和四年度から事業を始めているところでございます。 　具体的には、モデルとなる組織の形成を推進するため、地域協議会による将来ビジョンの策定や実証事業等の取組への支援、地域での活動が円滑に進むよう、きめ細かくアドバイスしたり相談に対応する都道府県レベルでの伴走支援体制の構築への支援、関係府省と連携した制度や事例の周知、知見の蓄積や共有

○政府参考人（長井俊彦君）　令和四年度で六百十万人泊ぐらいでございます。六百十万人泊でございます。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　昭和四十年代、五十年代におきましては、高度経済成長を背景に、宅地や工場等の建設に伴う農地転用、また、労働力不足などによります荒廃農地の発生などが農地減少の主たる要因になったと考えております。 　米の生産調整との関係につきましては、壊廃面積が拡大いたしましたのは昭和三十年代前半から昭和四十六年である一方で、生産調整につきましては昭和四十六年から本格的に実施されているところでありまして、直ちに壊廃面積の拡大につながったとは考えておりません。 　一方、拡張面積との関係につきましては、生産調整の本格化に伴いまして、新規開田を抑制する政策が取られた昭和四十年代半ば以降に拡張面積が確かに減少しておりますので、政策による影響がないとは言い切れないと考えております。