長井俊彦

○長井政府参考人　お答えいたします。 　まず、熊本県に進出したＴＳＭＣに関する農地転用につきましては、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に基づき転用されているものでございますので、これは農振法とは別物でありますから、その転用そのものにつきましては、勧告や是正の要求の対象となるものではありません。 　また、今回の農振法の改正によりまして新たに措置することとなった勧告の発動要件は、都道府県の面積目標の達成状況等を勘案して農林水産大臣が必要と認めるときと規定するとともに、是正の要求の発動要件は、面積目標の達成状況が著しく不十分であること、都道府県知事の同意等の事務処理が農用地等の確保に支障を生じさせていることが明らかであるの二点を規定しているところであります。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　今回の農振法の改正におきましては、農業生産の基盤である農地の確保を図るため、市町村が行う農振除外が都道府県面積目標に影響を及ぼすおそれがあると認められる場合には、農用地区域への編入、荒廃農地の解消等の、影響を緩和するための代替措置により農地面積を維持していくこととしております。 　この場合、都道府県面積目標の対象となる農地は農用地区域内の農地であることから、代替措置で確保される農地は、一定程度生産性の高い優良農地となります。 　農地面積の確保に当たりましては、農地の生産性の向上等も重要な課題であると認識しておりますので、農地耕作条件改善事業等による基盤整備や、遊休農地解消緊急対策によりまして、農地バンクが行う簡易な基盤整備及び荒廃農地の再生等の支援を行っているところでありますので、引き続き、これらの対策に努めてまいりたいと考えております。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　本年四月に、営農型太陽光発電の許可基準等を農地法の省令に位置づける等の改正を施行したところでありまして、これによりまして、下部農地において営農が適切に行われない場合の指導や是正命令等が厳格に行われることとなるとともに、事業者においても法令遵守の意識の醸成が図られていくものと考えております。 　また、営農型太陽光発電設備の設置に係る当初の一時転用の許可及び更新時の再許可の審査におきましては、事業終了後における設備の撤去に必要な資力及び信用を有しているかの確認も行っているところであります。 　さらに、営農型太陽光発電事業は、再エネ特措法に基づく買取り制度、ＦＩＴでありますとか、補助金、ＦＩＰでございますが、これを活用しているものが多いことから、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度におきまして、関係法令に違反した事業者に対するＦＩＴの認定取消しやＦＩＰ交付金の一時停止

○長井政府参考人　お答えいたします。 　これまでの局長通知におきましては、通知ということであるものですから、農地転用許可権者におきましては、自治事務として法令の運用の範囲で行う必要があることから、訴訟リスクを意識して、なかなか厳格な対応にちゅうちょしていたということがございました。また、事業者におきましても、法的な根拠がないことを理由に農地転用許可権者等の指導に従わないような事例もあったことでありますので、今回、省令に位置づけることによりまして、こうしたことが解消できるものと考えております。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　まず、この資料にあります追認の話でございますが、これは、前回も委員会でお答えいたしましたけれども、この十年程度では毎年四千件程度違反転用がありまして、その九割が発見年のうちに違反状態が解消しておりますが、これは、結局、本来であれば事前に申請していれば許可されているものをしていないということが多くの原因でございまして、そういう意味では、件数は多いんですけれども、面積がちっちゃいというのは一つ当たりの面積が小さいということでありますので、そういう意味でも、その辺の制度の周知というものをしっかりとやっていく必要があると考えております。 　また、お話のありました、マニュアル等の判断基準につきましては、農業委員会が都道府県知事等に原状回復命令等を出すことを要請する際の判断基準とか、原状回復命令等が出された場合における農業委員会が行う違反転用者への指導の具体

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　食料生産の基盤である基幹的な農業水利施設は、その過半が標準耐用年数を経過している、超過しているとともに、近年、突発事故が増加している状況にあることから、これらの機能を適切に保全していくことは食料安全保障上も大変重要だと認識しております。 　このため、施設の補修や更新を計画的に実施していくことはもちろんのこと、施設の集約、再編によるストックの適正化、省エネ化や再エネ利用、ＩＣＴ等新技術の導入等を推進してまいります。 　あわせて、計画的な施設の更新を進めやすくするための仕組みなどについて、関係者の御意見も幅広く伺いながら、土地改良法の来年の通常国会への改正案の提出を視野に検討を進めてまいります。 　今後とも、必要な予算の確保に努めるとともに、事業開始手続などの制度の見直しを行って、施設の補修、更新を計画的に推進してまいります。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　近年、農業水利施設の老朽化が進み、突発事故の発生が増加していることに加え、農村人口の減少、高齢化により、施設の点検操作や、草刈り、泥上げ等の共同活動が困難となる地域も増加しております。こうした状況下においても生産活動が維持されるよう、農業水利施設等の保全も適切に図っていく必要があります。 　このため、農業生産の基盤の保全に必要な施策を講ずることを基本法改正案第二十九条に明記したところであります。この保全とは、農業的利用が可能となるよう農業水利施設等の農業生産基盤の機能を保つことであり、委員御指摘のとおり、施設の点検や修繕、運用に係る行為である維持管理が含まれております。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　農業水利施設の電気料金高騰対策につきましては、令和四年度からの電気料金高騰を受けて、省エネルギー化に取り組む施設管理者に対しまして高騰分の一部を補助する措置を講じてきております。この措置につきましては、エネルギー価格がウクライナ侵攻前の水準まで低下してきたこと等を踏まえ、終了することとしておりますが、本年の営農に支障がないよう配慮し、電力消費のピークを過ぎる本年九月末まで実施することとしております。このことにつきましては、引き続き土地改良区などの現場の皆様への周知を図ってまいります。 　また、維持管理費の低減を図るためには、エネルギー価格高騰の影響を受けにくい農業水利施設、農業水利システムへの転換を促す必要があり、ポンプの高効率化や施設の統廃合等によります省エネルギー化の取組を引き続き進めてまいります。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　農林水産省の方でございますが、今環境省の方からも御答弁ありましたけれども、環境省や農研機構等と連携いたしまして、農業水利施設を管理する方々が活用できます駆除マニュアルを作成するとともに、地方自治体や土地改良区等の担当者を主な対象とした全国会議やセミナーを開催するなど、駆除方法、蔓延防止対策等の普及啓発を行っているところであります。 　引き続き、関係省庁や関係機関と連携しながら、ナガエツルノゲイトウの駆除方法等の検討、周知に努めるとともに、今後とも土地改良区等の管理実態の把握に努め、どのような支援が必要であるか検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　農業水利施設等の農業生産基盤は、食料安全保障の確保や農業の持続的発展を図っていく上で極めて重要であるだけでなく、国土保全や健全な水循環の維持形成にも寄与しているところであります。 　このため、農業水利施設の維持管理につきましては、国は、国土保全等の公共性、公益性や施設の規模等に応じて、操作、運転や点検、修繕等に要する経費の一部を補助しているところであります。 　また、近年におきましては、気候変動を踏まえて、農業水利施設を活用した流域治水対策に係る補助率を引き上げたところであり、また、施設の管理水準を向上させるため、ＩＣＴの新技術の活用を支援するなど施策の充実を図っているところであります。 　これらの施策につきましては、今後とも必要な予算の確保に努めるとともに、自然的、社会的、経済的諸情勢の変化等を踏まえまして、内容のより一層の充実に