梶山正司

○政府参考人（梶山正司君）　答弁申し上げます。 　今般の民法改正案におきまして、裁判所が必ず父母の一方を親権者と定めなければならない場合の例として、虐待等のおそれがあると認められるときとＤＶ被害を受けるおそれのある等の事情を考慮して父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるときを挙げており、子への虐待のおそれやＤＶ被害を受けるおそれがある場合には父母双方が親権者と定められることはないと想定されると認識しております。 　御指摘の答弁につきましては、現行制度において親権者の一方の収入により判定を行う就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合の例としてドメスティック・バイオレンスや児童虐待等を挙げたものでございます。

○梶山政府参考人　教育支援についてお答え申し上げます。 　北海道に居住するアイヌの子弟に対する修学のための経済的支援につきましては、高等学校や大学等に進学する能力を持ち、将来活躍することが期待されながら経済的な理由によって修学が困難な者に対して北海道が奨学金等の支給を行う場合、国庫補助を行っております。 　具体的には、高等学校段階については給付型の奨学金等について、大学及び短大については無利子の貸与型の奨学金等についてアイヌの子弟の方々を対象として実施しています。 　引き続き、北海道からの要望を踏まえながら、アイヌの子弟の修学の支援に取り組んでまいります。

○政府参考人（梶山正司君）　お答え申し上げます。 　高等学校等就学支援金につきましては、親権者等の収入に基づいて受給資格の認定が行われるため、共同親権を選択した場合には親権者が二名となることから、基本的には親権者二名の収入に基づき判定を行うこととなります。 　一方で、親権者が二名の場合であっても、親権者である保護者の一方がドメスティック・バイオレンスや児童虐待等により就学に要する経費の負担を求めることが困難な場合には親権者一名で判定を行うこととしており、これは民法改正後に共同親権を選択した場合においても同様の取扱いとなります。 　これらの判定に当たっては、認定を行う都道府県等において個別のケースに応じて柔軟に判断することとなりますが、教育費負担の軽減を図ることができるよう、法務省とも連携しながら適切な認定事務に努めてまいります。

○政府参考人（梶山正司君）　御答弁申し上げます。 　今回の共同親権に伴うその検討につきましては、法務省から情報をいただきまして、私どもとして検討させていただいたところでございます。 　その際、就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合には親権者一人で判定を行うということ、これは今回に関しても同様でございますので、このようなところを私どもとしては考えているところでございます。

○政府参考人（梶山正司君）　お答えいたします。 　親権者が就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合につきましては、認定を行う都道府県等において個別のケースに応じて判断することとしていることから、文部科学省においてはその件数を把握しておりません。 　いずれにしても、個別のケースに応じて都道府県等において柔軟に判断されると認識しておりまして、引き続き適切な認定事務に努めてまいります。

○政府参考人（梶山正司君）　お答えを申し上げます。 　先ほど申し上げましたが、就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合につきましては、個別のケースに応じて都道府県等において柔軟に判断されるということ、こちらにつきましても私どもお願いしているところでございます。こちらにつきまして、引き続き適切な認定事務に努めてまいりたいと思っております。

○梶山政府参考人　文部科学省からお答えいたします。 　学校において医療的ケア児が安全、安心に医療的ケアを受けられるよう体制を整備していくためには、医療的ケアを行う看護師等の配置が重要となります。 　文部科学省においては、自治体等における医療的ケア看護職員の配置を支援するため、自治体等が実態に応じて柔軟に、看護師を始め一定の研修を受講、修了した介護職員等を配置できるよう、直接雇用する場合に係る経費のみならず、訪問看護ステーションへの委託に係る経費も含め補助を行っております。 　特に、訪問看護ステーションを活用する場合は、看護師が行うケアの内容や配置する人数等について自治体と訪問看護ステーションの間で調整し、委託契約を契約して事業を実施していると承知しております。また、文部科学省では、自治体における医療的ケア看護職員の人材確保、配置方法等に資するための調査研究を本年度実施することとしてお

○梶山政府参考人　お答え申し上げます。 　農業高校と公立学校の教職員の任用や退職、任期については、各設置者の判断に基づき、法令に基づき実施されているところでございます。 　そのような中で、農業高校を含めた専門高校における教師の確保、それから研修機会の充実などにつきましては、専門教育の充実に大変重要であるというふうに考えているところでございます。 　教師の確保についてでございますが、各教育委員会における教員選考において、例えば特別免許状も活用しつつ、農業分野に実績のある者を採用するための特別選考を実施するなど、事例もあるところでございます。 　また、教師の研修につきまして、先ほどおっしゃっていただきましたが、産業教育の実習の助手の方々、こちらの方々の向上など、こういうところに関して実施しているところでございます。 　有機農業に関しましては、私どもといたしましても、生産環境の改善に向