西山卓爾

○政府参考人（西山卓爾君）　技能実習制度につきまして、技能実習生の保護と制度の適正化ということで様々取組を進めていく中で、重大悪質事案、法令違反も出ているということでございますので、それにつきましては厳格に認定取消し等を行うという取組を行ってきたところでございますが、そういった中で、技能実習機構におきまして、令和元年度に人員を三百四十六名体制から五百八十七名体制ということで体制を強化して、あるいは実地検査の件数を増加させるといった取組、あるいは初任者に対するＯＪＴ、指導担当職員向けの研修などを実施して、検査担当職員の資質の向上も図ってきたところでございまして、その結果として、先ほど御紹介したように、認定取消し件数、これが令和元年度までは累計で五件程度でございましたけれども、それが先ほど御紹介したような件数の増加につながったものというふうに評価しております。

○政府参考人（西山卓爾君）　検査体制を増やして許可取消し件数が減らないというのは、検査の実は上がっているということでもあるし、その反面、やればやるほど出てくるということでもあろうかと思いますので、そういった状況については重く受け止め、更に引き続き対応を取っていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（西山卓爾君）　平成二十九年度に制度を開始して以降令和三年度までに監理団体の許可をした件数の合計、これが全体で三千六百五十三件ございますが、そのうち、設立主体別で多い順に挙げますと、中小企業団体、これが三千三百四十件、全体の約九一・四％に当たります。次いで、漁業協同組合七十八件、全体の約二・一％、農業協同組合七十三件、全体の約二・〇％などとなっております。

○政府参考人（西山卓爾君）　委員の御指摘は、監理団体の中立性に問題があるという御指摘かと存じます。 　もとより、監査や技能実習生に対する相談支援を実施するものでございますから、実習実施者との関係で中立的であることが求められます。この点、技能実習法におきましては、実習実施者と密接な関係を有しない適切な者を監理責任者として選任することのほか、外部役員又は外部監査のいずれかの形で必ず監理団体に関与させなければならないこととし、これを監理団体の許可要件の一つとしております。 　これによって中立性を担保するという制度ではございますけれども、なお今委員がお示しになった御指摘もあるところでございまして、その点も含めまして、現在検討されている有識者会議において様々な意見を伺いながら更に検討を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（西山卓爾君）　一般論で申し上げますと、入管収容施設への収容が事案によっては当該外国人の精神状態に悪影響を及ぼすことはあり得るものと認識をしております。 　本事案におきましても、ウィシュマさんの収容を続けたことがウィシュマさんの体調を悪化させたのではないかとの御意見があり得ることは理解しておりまして、ウィシュマさんの診察を行った精神科医も、本人が仮放免を望んで心身の不調を呈しているなら、仮放免することで体調が回復する可能性もあり得ると考えた旨述べるなどしているところでございます。 　もっとも、本事案につきましては、専門医二名からの聴取等を実施した上、ウィシュマさんの死亡に至る具体的な経過、機序を特定することが困難であるとの結論に至っているところでございまして、収容の継続とウィシュマさんの体調悪化との関係等の特定には至っていないところでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘のような、その収容と被収容者の心身の健康の関係について、入管庁あるいはその前の入管局が主体となり何らかの研究等を行ったという実績は残念ながら見当たりません。 　もっとも、被収容者の健康の保持と適切な医療上の措置を行うことは国の責務と考えており、入管収容施設におきましては、精神疾患を含め体調不良を訴える被収容者に対して、医師の診療を受けさせ、必要に応じて臨床心理士のカウンセリングを受けさせるなど、被収容者の状態に応じた対応を行っているところでございます。 　さらに、被収容者の心身の健康状態をより適切に把握すべく、入管庁においては、職員の研修等の機会を通じ、職員の知識の習得や意識の向上を図っております。具体的には、例えば昨年実施した中堅職員に対する研修の機会には、外部の精神科医師、臨床心理士等を講師として招き、被拘禁者の心理、被収容者へのカウンセリング、被

○政府参考人（西山卓爾君）　入管庁としましては、先ほど答弁申し上げたとおり、調査の結果、死因の特定には至らなかったということでございますし、お尋ねは、御指摘の点は、その検察当局が収集した様々な証拠の一部を取り上げて指摘するものだと承知をしておりますけれども、検察当局におきましては、所要の捜査の結果、ウィシュマさんの死因や死亡に至る具体的機序を特定するには至らなかった旨判断したものと承知をいたしております。

○西山政府参考人　結論から申しますと、柳瀬参考人が言及された二千件以上の案件が難民該当性が低いとあらかじめ選別されていたような案件であったということではありません。 　その御説明の前提として、まず、難民不認定処分の二次審では、誤用、濫用的な多数の難民申請事案が難民審査参与員の通常業務を圧迫している現状に鑑み、平成二十八年以降、対面審査を実施しない予定のいわゆる難民該当性が低い可能性がある事件等を、常置されている難民審査参与員の常設班とは別に編成される臨時班にまとめて配分する運用を行っております。 　これらの案件は、例えば経済的な理由での難民認定申請等、条約上の難民に該当しないことが明らかである場合など、書面審査のみで処理することが想定されているものであり、通常、審査請求人との対面審査は実施されません。 　他方で、柳瀬参考人は、令和三年の法務委員会で、平成十七年からの十七年間で二千件以

○西山政府参考人　これまでも、我が国では、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定してきたところでございます。 　今般策定した難民該当性判断の手引は、実務上の先例や裁判例等を踏まえ、難民該当性の判断において考慮すべきポイントを整理し、これを明確化したものであり、我が国の難民認定制度の透明性が高まり、その信頼性の向上につながるものと考えております。 　加えて、入管庁の職員が手引を参照することで、より適切で効率的な審査の実現につながることや、申請者の方々が難民該当性を判断する際に考慮すべきポイントを踏まえつつ申請を行うことにより迅速な難民認定につながることも期待されるところでございます。

○西山政府参考人　これまでも、ＵＮＨＣＲ、外務省、国際情勢に関する専門的知識を有する大学教授等に御協力いただくなどして、難民調査官等に対する研修を実施してきているところです。 　さらに、難民調査官に対し、難民認定手続における事実認定の留意事項について共有し、そのフォローアップを行いつつ、的確な事実認定に資する取組を推進するなど、審査の質の更なる向上に努めております。 　加えて、難民認定数の多い諸外国当局と難民認定審査における先例に基づいた意見交換を行うことを通じて、我が国の難民認定審査における判断の在り方が諸外国と大きく異なっていないかなどを確認し、難民調査官の能力向上に努めているところでございます。 　また、適正な難民認定審査の実現のため、難民調査官の適正な人的体制の確保は重要と認識しております。そのため、これまでも、人的体制の整備に努めるとともに、業務状況に応じて機動的な応援派遣