西山卓爾

○西山政府参考人　イランが受け取りませんので、こちらとしては、その方を送還することができない状態になるということでございます。

○西山政府参考人　もとより、在留資格を取っていただいて適法に日本にいていただくのであれば、それは特に問題はないというふうに考えておりますが、私どもが問題視しているのは、在留資格がなくて、我が国から出国しなければならない、退去しなければならない方が、イランが受取を拒むために送還できないという状況なのでございます。

○西山政府参考人　いわゆる台湾有事も含めて、そういった有事で大量に避難する方が日本に来られるといった場合の想定につきましては、想定として政府内でも検討をいたしておりますけれども、その子細につきましては、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、入管庁としましても、スクリーニングであるとか、そういった対応については検討をしているところでございます。

○西山政府参考人　本法案においては、在留特別許可や仮放免の判断について理由の告知を必要とはしない現行法を改め、在留特別許可、監理措置及び仮放免について不許可とする場合には、その理由を告知する制度を設けるなど、判断の透明性を高めるための様々な仕組みを整備しております。 　この不許可理由の告知を義務づけることにより、合理的な理由のない不許可を抑止することとなる上、判断に不服がある場合には行政訴訟を提起して的確に争うことが容易となるのであって、入管当局における判断の公平、適正さが一層確保される仕組みとなっております。 　このように、本法案は、御指摘のような広範な裁量を認めようとするものではなく、透明性を高める仕組みになっていると考えております。

○西山政府参考人　入管法第五十三条第三項は、難民条約等が定めるノン・ルフールマン原則を担保しております。その上で、我が国は、送還の運用におきましても、我が国が締結する条約が定めるノン・ルフールマン原則を遵守しており、これに反する送還をすることはございません。

○西山政府参考人　そのように認識しております。

○西山政府参考人　詳細を把握できているわけではございませんが、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリアは、自由権規約委員会からノン・ルフールマン原則を尊重するようにとの趣旨の勧告を受けていると承知しています。 　例えば、フランスは、一定の出身国の者については、難民認定申請中であっても送還をすることができるとする送還停止効の例外の規定を設けていますところ、この点について、ノン・ルフールマンのリスクを高めると指摘をされていると承知しています。

○西山政府参考人　収容施設での処遇改善計画の進展に関する情報があったこと、長期収容を回避するための措置を検討していることなど、我が国の入管行政における対応について、自由権規約委員会から一定の評価を受けているものと承知しています。

○西山政府参考人　入管庁では、名古屋事案の調査報告書で示された改善策を中心に、組織、業務改革に取り組み、常勤医師の確保等の医療体制の強化を進めてまいりました。 　また、新規入所者全員に対する健康診断の実施など、収容施設において、被収容者の体調等を確実に把握して、適切な対応を行うための取組も進めてまいりました。 　今回の改正法案では、被収容者に対してより適正な処遇を行うことができるよう、被収容者に対し、社会一般の医療水準等に照らして適切な医療上の措置等を講じることを規定することとしております。 　これらの取組により、適切な医療支援へのアクセスを含め、収容施設における被収容者の処遇の改善を適切に進めているところでございます。

○西山政府参考人　仮放免中の逃亡の原因については個別の事案ごとに様々であると考えられ、逃亡者の増加原因について一概にお答えすることは困難であると考えております。 　現行法上、被収容者の収容を解く手段は仮放免しかないため、実務上、個別の事情に応じて仮放免を柔軟に活用し、収容の長期化等を回避してきたものでございます。しかし、現行の仮放免制度は、本来は一時的に収容を解除する制度であり、逃亡等を防止する手段が十分でなく、相当数の逃亡事案等が発生しているところでございます。 　こうした現行仮放免制度自体の問題に加えまして、委員も御指摘ございましたが、令和二年以降、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、仮放免制度を積極的に活用して被仮放免者数が増加したという事情が、仮放免中に逃亡した者の増加の一因と考えております。