西山卓爾

○西山政府参考人　お尋ねの難民審査参与員制度は、難民認定手続の公正性、中立性を高めるため、平成十七年五月に導入された制度であり、法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者の中から任命された難民審査参与員が、一次審査とは異なる、外部有識者としての知見に基づき難民認定に関して意見を述べていただくことによって、不服申立て手続の公正性や客観性をより高めることにこの制度の意義がございます。 　難民不認定処分に対する審査請求においては、難民審査参与員が公正中立な立場から三人一組で審理を行い、法務大臣は、少数意見を含む全ての難民審査参与員の意見を必ず聞いた上で、その意見を尊重して裁決しているところでございます。

○西山政府参考人　難民審査参与員は、入管法の規定にのっとり、人格が高潔であって、公正な判断をすることができ、かつ、法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者のうちから任命されます。具体的には、日本弁護士連合会、ＵＮＨＣＲなどから幅広く推薦を受けるなどしつつ、事実認定の経験豊富な法曹実務家、それと、地域情勢や国際問題に明るい元外交官や国連関係機関勤務経験者等、それから、国際法、外国法、行政法の分野の法律専門家等の中から選任しているところでございます。

○西山政府参考人　難民認定申請者に対する事実の調査に当たりましては、本人にインタビューを行い、本人の主張を十分に確認するとともに、供述に合理性はあるか、供述に不自然さはないか、供述が出身国に係る諸情報と整合するかなどの観点からその信憑性を評価した上で、条約難民の定義に該当するか否かを慎重に審査しているところでございます。

○西山政府参考人　入管庁では、様々な事情を抱えた申請者に応じた適切な聴取ができるように努めておりまして、その一環として、ＵＮＨＣＲと結んだ協力覚書の下、難民調査官の調査の在り方についてＵＮＨＣＲとケーススタディーを実施しております。このような取組を踏まえ、入管庁では、申請者に対する面接の際に配慮すべき事項について改めて整理し、地方官署に対して文書で周知を行っております。 　具体的に例を挙げますと、例えば、難民調査官及び通訳人の性別等に係る申請者の希望に可能な限り沿うように対応すること、面接冒頭だけでなく、面接中にも申請者の健康状態や体調を確認すること、申請者の心理的負担となる可能性のある質問をする際は、声のトーンや表情、言い回しに配慮することなどについて、具体例も交えつつ周知しているところでございます。 　入管庁としては、今後とも、ＵＮＨＣＲ等の協力も得ながら、申請者の置かれた立場に十

○西山政府参考人　入管庁におきましては、出身国情報や国際情勢に関する情報の収集及び分析を専門に行う職員を入管庁内に配置し、現在も、外務省、ＵＮＨＣＲ等の関係機関と適切に連携しながら、最新の情報を積極的に収集しております。 　加えまして、諸外国当局とも出身国情報に関する情報交換等を積極的に行い、我が国においても諸外国と同等に出身国情報が充実しているかを確認しているところでございます。 　今後とも、ＵＮＨＣＲや関係省庁等との緊密な連携を通じて、難民認定制度運用の一層の適正化を図ってまいりたいと考えております。

○西山政府参考人　難民調査官の能力を向上させるため、これまでも、ＵＮＨＣＲ、外務省、国際情勢に関する専門的知識を有する大学教授などに御協力いただくなどして、担当職員に対する研修を実施してきたところでございます。今後とも、特に的確な事実認定に資する研修を行うなどして、審査の質の更なる向上に努めてまいりたいと考えております。 　また、本年三月に難民該当性判断の手引を公表したところでございますが、これは、我が国の実務上の先例や裁判例等を踏まえ、難民該当性を判断する際に考慮すべきポイント等を整理するなどしたものでございまして、入管当局としましては、今般作成したこの手引を活用しつつ、これを踏まえた実務運用を行うことにより、難民調査官の更なる能力向上につなげてまいりたいと考えております。

○西山政府参考人　収容を行う場合には、被収容者の人権に配慮した、より適正な処遇の実施が求められており、入管収容施設内における医療体制の一層の充実を図ることは重要であると考えております。 　そこで、本法案におきましては、入管収容施設において常勤医師を継続的かつ安定的に確保するため、常勤医師の兼業の要件を緩和したところでございます。 　これにより、入管収容施設において常勤医師を確保する上で支障となっています民間医療機関と比較した待遇面での格差が是正され、常勤医師の安定した確保、ひいては医療体制の強化に資するものと考えております。

○西山政府参考人　今回の常勤医師の兼業要件の緩和ということで想定していますのが、むしろ、ほかの民間医療機関と兼業することによって、医師自身のスキルアップにも資するということでございます。

○西山政府参考人　失礼いたしました。 　常勤医師は国家公務員になりますので、国家公務員法の適用を受けるため、原則として兼業は禁止されるということでございます。

○西山政府参考人　入管庁といたしましては、まずは常勤医師を確実に確保するということを目指しているところでございまして、現在、五官署について常勤医師を配置している。その配置に至っていない官署、横浜支局でございますが、そこにおいても、非常勤医師による診療、地方自治体の救急相談センターの活用等々、外部病院受診などの対応をしているところでございます。 　委員御指摘のオンライン診療についてでございますが、一部の官署におきまして実施体制を整えておりますが、現在の収容人員等の下におきましては、現在のところ、外部病院受診等によって対応できており、実施の実績はございません。 　ただ、引き続き、御指摘のオンライン診療等も含め、適切な医療的対応の在り方については不断の検討を進めてまいりたいと考えております。