西山卓爾

○西山政府参考人　ウクライナ避難民を始めとして、人道上の配慮を要する方々を一層確実に保護する制度を設けることは重要な課題でございます。そこで、本法案では、前回提出法案と同様に、真に庇護を必要とする方々を確実に保護するため、補完的保護対象者認定制度を盛り込んだところでございます。 　補完的保護対象者に該当するか否かは、申請者ごとにその申請内容を審査した上で個別に認定すべきものであって、一概にお答えすることは困難でございますが、一般論として、ウクライナ避難民のように、戦争等に巻き込まれて命を落とすおそれがあるなど、迫害のおそれがあるものの、その理由が難民条約上の五つの理由に必ずしも該当しない者は、この補完的保護対象者に当たると考えております。

○西山政府参考人　今回のウクライナ避難民については、制度的な受入れの枠組みがございませんでしたので、これは、政府全体として検討して、今のスキームでウクライナ避難民を積極的に受け入れたという経緯がございます。 　これにつきまして、仮定の話をするのはいかがなものかと思いつつお話をしますと、補完的保護対象者としての制度がありますれば、制度の枠組みがまずございますので、この認定手続に従って、ウクライナ避難民のような方については安定的な立場を保障することができるようになるということでございます。

○西山政府参考人　委員から具体的な事例について御質問がございましたけれども、個別事案、個別に判断する枠組みでございますので、なかなか御説明は難しいところはございますが、個々の申請者の事情に応じて、また本国情勢に基づいて、適切に認定するということになろうかと思います。

○西山政府参考人　条約難民に比べて、補完的保護の場合には、五つの理由でなくても、迫害のおそれがあれば認定できるということでございますので、一般論ではございますが、可能性としては該当し得るということでございます。

○西山政府参考人　これもまた仮定の御質問でございますので、なかなかお答えは困難ではございますが、本法案では、前回提出法案と同様、監理人の監理の下で、逃亡等を防止しながら、収容せずに退去強制手続を進める監理措置を創設し、監理人による指導監督等の監理の仕組みなどを規定するとともに、監理措置又は仮放免中の逃亡等の行為に対する罰則を設けることにより、退去強制手続中に収容されていない者の逃亡等を防止することとしております。 　したがいまして、この制度の下では、御指摘の現状を改善することができるというふうに考えております。

○西山政府参考人　御指摘の専門部会の検討すべきとの意見でございますが、これは、そもそもが、仮放免された者の逃亡事案が増加しているという、そこの防止をする必要性に鑑みてそのような御意見をいただいたものと承知しております。 　他方、我が方として、本法案を検討するに当たりましては、同じ問題意識の下で、新たに設ける監理措置における逃亡等を防止する措置を検討いたしまして、監理人による監理の仕組み、対象者に対する罰則つきの届出義務、監理人に対して報告を求める権限、逃亡等のおそれの程度に応じて、必要な場合には保証金を納付させることができる保証金の納付制度、それから逃亡した場合の罰則、これらの規定を設けることで逃亡防止に対応することとしたところでございます。 　まずは、監理措置の創設及びこの適正な運用によって逃亡防止の措置を講じることとした上で、その実績にも基づきまして、更なる逃亡防止の要否等も含めて

○西山政府参考人　本法案におきましては、委員まさに今御指摘いただいた問題意識の下に、まず、当該規定や制度の周知に努める、それから当該規定の対象となる外国人に対しては、同規定の内容その他必要な事項を個別に教示する旨を附則で設けており、万が一にも本来保護されるべき者が送還されることがないよう配慮しているところでございます。

○西山政府参考人　平成二十二年四月以降、難民認定手続中の生活の安定に配慮する観点から、正規在留者から難民認定申請があった場合に、難民認定申請から六か月経過後、難民認定手続が完了するまでの間、原則として我が国での就労を認める運用を開始したと承知しております。 　なお、平成二十七年九月及び平成三十年一月に難民認定制度の運用を見直し、誤用、濫用的な申請に対して就労制限や在留制限を取っており、御指摘いただきました運用は現在は行っていないところでございます。

○西山政府参考人　委員御指摘のとおり、先ほど御紹介した六か月経過後に就労を認めるという運用を開始してから急激に難民認定申請者が増えましたという、そういうことでございますので、そこには因果関係があるというふうに私どもも認識しております。

○西山政府参考人　この点は、平成三十年一月に難民認定制度の運用の更なる見直しを行ったことにより、誤用、濫用的な申請者については、初回申請であっても、在留制限又は就労制限の対象として従前より厳格に対応したというところがございます。平成三十年の申請者数が前年の平成二十九年の申請者数に比べてほぼ半減したのは、このような対応により、誤用、濫用的な申請が抑制されたことによるものであるというふうに考えております。