西山卓爾

○西山政府参考人　公訴時効は、刑事訴訟法二百五十三条第一項の規定に従い、犯罪行為が終わったときから進行するものとされていると承知しております。犯罪行為の終了時点につきましては、事案に即して収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますが、一般論として申し上げれば、不法入国罪は入国とともに成立するものであるため、入国した時点から公訴時効が進行し、公訴時効期間を経過することによって公訴時効が完成するということになろうかと思います。 　他方、委員が御指摘になりました不法残留罪は継続犯でございまして、在留期間経過後、我が国に在留し続ける限り、犯罪行為が終わったとは言えず、公訴時効は進行しないものと考えております。

○西山政府参考人　親子の面会等、いわゆる家族面会につきましては、従前、子供の福祉等の観点から、仕切りのない面会室等を利用して親子のスキンシップが図れるように取り扱うように指示するなど、積極的な実施に努めてきたところでございます。 　現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、仕切りのない面会室等を利用した家族面会の実施は全国において制限をしているところではございますが、新型コロナウイルス感染症に係る政府方針等を踏まえつつ、今後、再開する方向で検討してまいりたいと考えております。

○西山政府参考人　特定技能外国人に求める専門性技能は、法務省が政府基本方針に基づき定める分野横断的な試験方針、これを踏まえて、受入れ分野を所管する省庁が作成する試験等によって確保されるところでございますが、その水準は、一定の専門性、技能を要する業務に即戦力として従事するために必要な知識又は経験を測るに足る内容である必要があります。 　分野を所管する省庁が技能試験を作成するに当たっては、試験方針に基づき、有識者に相談し又は助言を求めるなどした上で、法務省による確認等を受けることとしております。 　また、分野を所管する省庁は、基本方針により、各事業年度終了後に、法務省に対し、試験実施状況報告書を提出することが定められているところ、法務省は、試験実施状況報告書を公表するとともに、必要に応じて、技能検定を所管する厚労省等に助言を求めるなどした上で、分野を所管する省庁等に指導を行うことにより、試

○西山政府参考人　現在、開催されております技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議におきまして、監理団体や登録支援機関の監理及び支援の在り方を論点の一つとして御議論いただいているところでございます。 　中間報告書のたたき台では、検討の方向性として、現行の技能実習制度において監理団体が担っている国際的なマッチング機能、受入れ企業等に対する適正な受入れの監理、支援の機能、外国人に対する職業生活から日常生活までの全般的な保護、支援等の機能は必要不可欠なものである、新たな制度においては、これらの機能を適切に果たすことができる優良な団体のみが認められるようにするため、監理、保護、支援に関する要件を厳格化する方向で検討すべきと示されているところでございます。 　もっとも、有識者会議においてまさに御議論いただいている段階でございますので、現時点において今後の方向性についてお答えすること

○西山政府参考人　先ほども申し上げた有識者会議におきまして、外国人技能実習機構の在り方についても論点の一つとして御議論いただいております。 　先ほども紹介しました中間報告書のたたき台におきましては、検討の方向性として、「外国人技能実習機構が担ってきた法令に基づく監督指導や相談窓口などの援助は、一定の効果があり適正な受入れに不可欠であることから、体制を整備した上で引き続き活用する方向で検討すべきである。」と示されているところでございます。 　あとは、先ほど申し上げたとおり、有識者会議でまだ御議論いただいている段階でございますので、方向性につきましてはお答えは困難かと存じます。

○西山政府参考人　今般の上陸基準省令の改正におきましては、外国人アーティスト等の受入れを促進し、もって国際的な文化交流の発展等に資することを目的として、適正に実施している実績がある招聘機関が外国人アーティスト等を受け入れる場合には、受入れの要件を大幅に緩和することとしております。 　適正に実施している実績がある招聘機関であること、つまり、上陸基準省令改正案の基準一号イに適合する機関かどうかについては、個別の審査の中で判断することとなりますが、この具体的な運用につきましては、今後検討、詰めていくということになります。 　いずれにしましても、今般の省令改正の趣旨を踏まえまして、申請者に過度の負担をかけることなく、効率的かつ適正な審査を行えるようにしてまいりたいと考えております。

○西山政府参考人　委員御指摘いただいた問題意識というのは私どもも十分に考えておりますので、その委員の御趣旨も十分踏まえまして検討してまいりたいと考えております。

○西山政府参考人　上陸基準省令二号のニの要件でございます、飲食物を有償で提供せずの規定につきましては、現在は、例えば、客席と一体性のある場所にバーカウンターを設けている場合は、この規定に該当せず、受入れを認めないということにしております。 　改正後の運用につきましては、検討中ではございますが、例えば、バーカウンター等で飲食物を提供する場合であっても、客が飲食物を受け取って客席で飲食するなど、接待を伴わず適切に実施されると考えられるような態様であれば、これを柔軟に認めることも含めて検討してまいりたいと考えております。

○西山政府参考人　先ほどは比較的典型的なものとして例示をいたしましたが、私が先ほど答弁したところで、接待を伴わず適切に実施されるというところをきちんと柔軟に見ていきたいと思っておりますので、先ほどの例でいきますと、ＶＩＰルームにシャンパンを店員が持ってきて、置いて、店員が帰るというのは、基本的に接待は伴っていないというふうに判断されるんですが、もし持ってきた方が隣に座られると、ちょっとそこは接待を伴うことになるのかな、そういったところも含めて柔軟に検討してまいりたいと考えております。

○西山政府参考人　委員が御指摘になりました興行の上陸基準四号は、商品又は事業の宣伝に係る活動や、放送番組又は映画の製作に係る活動等の芸能活動を規定しております。 　当該基準に適合するかは、個別の審査において具体的な活動内容から判断するものであり、動画等の制作物がインターネット上で配信されることのみをもって何かしら決定されるものではないというふうに承知をしておりますが、芸能活動が多様化している現状に鑑みまして、こうした活動の実態を的確に把握し、時勢にマッチした適切な判断を速やかにできるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。