西山卓爾

○政府参考人（西山卓爾君）　住居の、失礼しました。住居の提供の申出については、済みません、あったということでございますけれども、それ以外のものについて、今御指摘の三点のうちの二点は、そのような事実はなかったと承知しております。

○政府参考人（西山卓爾君）　御本人の収容前の病歴等の詳細については、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。

○政府参考人（西山卓爾君）　本事案につきましては、当庁におきまして、関係資料の精査に加えて本人に応対した職員や医師等の聞き取りを行ったところでございますが、職員等が把握する限りでは、亡くなられた方が自殺をうかがわせる言動をした事実は見当たらなかったものでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　新規収容の方でございますので、コロナ感染の防止の観点から、そういった隔離、隔離といいますか、別の区画のところにおられたということでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　この方につきましてはその当時はございませんでした。

○政府参考人（西山卓爾君）　亡くなられた方につきましては、まず、申出によりまして庁内の医師の診療を複数回受けていただいております。なお、委員の問題意識の、その精神科受診の申出はなかったと承知しております。 　その上、東京局においては、亡くなられた方について精神科医師を含む庁内医師に対しまして精神科受診の要否を相談したものの、庁内医師も受診の必要性を認めなかったということから精神科医師の診療は実施されなかったと認められるというふうに評価しているところでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　現在、退去を拒む自国民の受入れを拒否している国としてはイランがございます。平成二十八年一月以降、送還忌避者の送還を受け入れなくなったものと承知をしております。このような状況を打開するため、入管庁におきましては、外務省と連携し、平成三十年一月から駐日イラン大使館及びイラン政府関係機関との間で受入れ再開を求める交渉を行っているところでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　送還費用についてのお尋ねですが、送還につきましては、原則として、被送還者が自ら負担する自費出国か、若しくは我が国が送還費用を負担する国費送還として実施しているところでございます。その上で、行政経済上の観点から、自費出国が可能な被退去強制者につきましては極力その努力をさせているところでございまして、実務運用上、被退去強制者の大多数は早期帰国を希望し、自費出国により帰国しているところでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘のような事案があることは御指摘のとおりでございます。それにつきましては、機長の判断で搭乗拒否ということになりましたら送還することができないということになりますので、その点も踏まえまして、今回の改正法案、入管法の改正法案におきましては、退去の命令を、罰則付きの退去の命令を課すという制度を設けまして、そのような搭乗拒否という事態を防ぐ対応を取りたいということで考えてございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　技能実習制度につきましては、目的と実態が乖離しているという御指摘があり、これは検討すべき課題として十分に認識をしているところでございます。 　また、委員御指摘の点につきまして、技能実習生対象のアンケート調査を行ったことがございます。これは、国をベトナム、中国、インドネシア、フィリピン、タイの五か国に限定してはございますし、限定してございますけれども、令和三年九月一日から令和三年十二月三十一日までの間に帰国あるいは帰国予定の者の方のうちにアンケート取りまして、その対象者のうち、七千九百三十人から有効回答があったということでございます。 　その結果でございますけれども、帰国後の就職状況については、合計四〇％が雇用されて働いている、あるいは雇用が決まっている、起業しているという回答結果でございまして、従事する仕事の内容として、実習と同じが四二・四％、実習と同種の仕