西山卓爾

○政府参考人（西山卓爾君）　新たな取組ということでございますけれども、従前からあります外国人受入環境整備交付金によりまして、地方公共団体の一元的相談窓口の整備、運営を支援しているところでございますが、そういった中で、一部の地方公共団体で取り組まれています様々な相談に対応する取組、これにつきましてハンドブックに好事例として紹介して各地方自治体に情報提供しているほかに、その地方公共団体の窓口に対する柔軟な言語対応の通訳支援事業を実施するなどして地方自治体の相談対応を向上する取組を行っているところでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　二〇三〇年に訪日外国人旅客数六千万人の政府目標に向けまして、今後も訪日外国人数の増加が見込まれる中、本邦渡航前の事前スクリーニング強化などにより、一層円滑かつ厳格な出入国審査を実現する必要があると認識しております。 　そこで、入管庁におきましては、海外の空港での航空機搭乗前に、本邦に渡航予定の外国人の情報を航空会社と入管庁の間で交換することで航空機搭乗前の事前スクリーニングを可能とする相互事前旅客情報システム、ｉＡＰＩの導入に向け、準備を進めております。これに加え、アメリカなどに代表されます電子渡航認証制度を含む事前スクリーニングの強化のための更なる施策についても検討をいたしております。 　入管庁としましては、デジタル技術等の活用により出入国審査の高度化を図るとともに、訪日外国人旅行者数の実績も踏まえ、出入国港における出入国管理体制の計画的整備にしっかりと取

○政府参考人（西山卓爾君）　まず、外国人材の受入れに関する基本的な考え方としまして、現状、政府におきましては、専門的、技術的分野の外国人については、我が国の経済社会の活性化に資するという観点から積極的に受け入れていく、それ以外の分野については、ニーズの把握や受入れが与える経済的効果の検証のほか、日本人の雇用への影響、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会的コスト、治安など、幅広い観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ、政府全体で検討していくとの考え方に基づき外国人材を受け入れているところでございます。 　また、政府におきましては、昨年六月に決定された外国人との共生社会の実現に向けたロードマップにおいて、我が国の目指すべき外国人との共生社会のビジョンとして、安全、安心な社会、多様性に富んだ活力ある社会、個人の尊厳と人権を尊重した社会を示しておりますが、このロードマップにつきましては、外

○政府参考人（西山卓爾君）　昨年六月には、先ほどにも答弁申し上げました、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップを外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策とともに決定し、これらに基づきまして、関係省庁と連携しつつ、取組の一層の推進を図っているところでございます。 　御指摘の人的体制整備等につきましては、これまでも、入管庁におきましては、求められる課題に取り組むため、適切な人員配置や機動的な職員の応援派遣を行うとともに、受入れ環境調整に係る専門性の高い職員の育成のための職員研修の実施や必要な体制整備に努めているところでございます。また、入管庁では、現在、他府省等から出向者を受け入れており、今後とも必要に応じて他府省に協力を求めることとしているところであります。 　また、御指摘の地方公共団体との関係につきましては、ロードマップでは、地方公共団体との連携協力を確保し、国と地方公共団体と

○政府参考人（西山卓爾君）　まず、入管庁におきましては、平成三十年七月に閣議決定された「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」に基づきまして、関係省庁とともに、地方公共団体とも連携しながら、外国人との共生社会の実現に向けた取組を進めてきたところでございます。 　そして、先ほども答弁申し上げましたロードマップにおきましては、安全、安心な社会等の三つのビジョンを示し、各種取組を実施しているところ、こうした取組を推進するに当たっては外国にルーツを持つ者にも配慮を要する旨明記されており、この三つのビジョンの実現に向けて中長期的に取り組むべき重点事項及び具体的施策を示しておりますところ、その中には学齢期にある外国人児童等に係る政策等も含まれているところでございます。 　入管庁におきましては、繰り返しになりますけれども、外国人の受入れ環境整備に関する総合調整機能を発揮しながら、関

○政府参考人（西山卓爾君）　御質問の事項につきましてですが、通常の業務において統計を取っているものではないことから、現時点で具体的な数値をお答えすることは困難でございます。 　もっとも、令和二年末時点の送還忌避者、御紹介ありました三千百三名には、例えば翌年に発生したミャンマーにおけるクーデターなど、退去強制令書発付後の事情変更を踏まえ、人道上の配慮を理由として在留を特別に認めた者も存在するものと承知をいたしております。

○政府参考人（西山卓爾君）　現行入管法の下で、難民認定手続中は、その申請の理由や回数にかかわらず法律上一律に送還が停止される、いわゆる送還停止効が存在いたします。したがって、重大犯罪の前科がある者やテロリストであっても、また正当な理由なく複数回の難民認定申請を繰り返す者であっても、難民認定申請を繰り返している限り送還が停止され、送還できないこととなっております。 　このような現行制度の下で、送還忌避者の中には送還を回避するための手段として難民認定申請を濫用していると疑われる者が相当数存在しており、送還停止効の規定の存在が送還忌避者を送還できない主な理由の一つとなっていると考えているところでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘の点につきましては分析ができておりません。

○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘の点ですけれども、ミャンマー人ということでは把握をしておりますけれども、ロヒンギャ、いわゆるロヒンギャの方かどうかは把握をいたしておりません。

○政府参考人（西山卓爾君）　仮放免許可を受けていた者が刑事事件を起こして逮捕される事案が相当数発生していることは把握はいたしておりますが、個々の逮捕事由について網羅的な集計は行っておりません。