武井俊輔

○武井委員　そこは国交省がやはり努力するべきところですよ。悪いところだけ出して、ここは赤字ですみたいなことで、地方自治体を追い込んでいくような議論はしちゃいけません。きちんと情報を出させることは、国交省として、これはもう是非大臣にもリーダーシップを発揮して取り組んでいただきたいというふうに思います。 　国は先週、一千億円の支援と事実上引換えに、ＪＲ北海道に対して監督命令を出しました。ＪＲ北海道の綿貫社長もインタビューで、これは最後の機会と捉えると大変厳しいコメントをされたところであります。ＪＲ北海道は、駅や路線の縮小など合理化の推進をしておりますが、やはり収支の状況は非常に苦しいものがあると思われます。 　しかし一方で、新幹線などで収益のあるＪＲ東海は、赤字路線もその新幹線の収入で吸収できるということもあって、路線廃止もしない、ついては収支の公表もしないということで、大きく明暗が分かれ

○武井委員　三年間ということで、ＪＲ北海道はこの間に再建に取り組むということですが、なかなか厳しいと思いますし、しっかりと国として支えていかなければいけない。北海道に住んでいるから鉄道に乗れないというのは、これはあってはならないわけですね。やはり、国民の移動権というものは本当に人権だと思いますので、よくよくそこはお考えいただいて、取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、ちょっと時間も限られてきましたので、バスの問題を一点させていただきます。 　二〇二四年問題でございますが、日本バス協会によりますと二・一万人の運転手が不足をしておりまして、路線も非常に厳しい状況になっております。 　さらに、貸切りバスも非常に深刻な問題が今ございまして、多くの声が寄せられております。例えば、修学旅行で長崎や函館なんかで夜景なんかを見ると、九時間のインターバルが取れずに翌朝乗務ができないとか、また、

○武井委員　なかなか基準が人によって違ったり曖昧だったりするところがありますから、今のお話は非常に大事ですから、是非そこは明確にしていただいて、実際に運用が可能なようにしていただきたいと思います。 　最後に、今、国際線も戻ってきまして、なかなか人の動きも国際的にも活発になってきたんですが、唯一、全然回復していないのが日本人のアウトバウンドです。日本人がなかなか海外に行かなくなった。もちろん、円安もあったりもするんですけれども、これはやはり非常に課題で、ほとんど回復していない。特に地方空港の路線など、ほとんど向こうの人しか来ない。そうすると、自治体は、どんどんどんどん向こうの旅行会社の言い値で高いコストを払わなければいけないとか、非常に課題もあるわけです。 　私は個人的に、十八歳になったらパスポートを上げればいいと思うんですけれども、それぐらいの大胆なことをする必要があるというふうに思い

○武井委員　御努力いただきたいと思います。 　公共交通も、大臣のますますのリーダーシップを御期待して、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○武井委員　自民党の武井俊輔でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。関係各位、また地元宮崎の皆様に心から感謝をしながら質問をさせていただきます。 　まず、昨今の自民党の問題につきまして、国民の皆様に大変御迷惑をおかけいたしておりますことを、私からも心からおわびを申し上げたいと存じます。私も地元で、何しよっとか、自民党はもっとしっかりせぬか、そんなてげてげなことをしよったらいかぬといったような厳しいお声もいただくわけであります。毀損した政治の信頼は、総理のリーダーシップでというふうに思っております。心から御期待申し上げたいと存じます。 　私は、政治は、何よりも国民の生命と財産を守るということが重要だと思っております。今から十四年前でありますが、私の宮崎、地元を口蹄疫の惨禍が襲いました。当時、誤った政治主導のかけ声の下、三十万頭の牛、豚の殺処分という大

○武井委員　能登半島の地震についてお伺いをいたします。 　改めて、お亡くなりになられた皆様に御冥福をお祈りし、被害を受けられた方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 　政府を挙げて取り組んでおられる中でありますが、今なお多くの方が避難をされ、ふるさとを離れたところで暮らしておられるわけであります。 　総理も昨日、能登、穴水、輪島などをお伺いされたということでございますが、昨今、一部の議員の方の、小さな集落は復興よりも集住をみたいな議論も物議を醸したりしたわけでありますが、私は、政治は、なかんずく保守政治というのは、しっかりと、ふるさとに帰りたい、浜に帰りたい、もう一度仕事を、なりわいを復興したいという方に、しっかりとその状況に、元に戻すよう全力を尽くすのが役割だというふうに思っております。 　総理の御決意をお伺いしたいと思います。

○武井委員　続きまして、能登の観光再生についてお伺いをいたします。 　私は、岩屋毅会長の下、党の観光振興議員連盟の事務局長をいたしておりますが、能登半島、特に和倉温泉は、非常に大規模な旅館も多く、甚大な被害が出ております。政府も北陸復興割など様々な対応をいただいているわけでありますが、復興には数年かかるのではないかとも言われております。 　再建できるのか、そしてまた、再建したとき人手はいるのか、様々な不安があるわけでありますが、能登の観光復興は、まさに長い時間、伴走型の支援が必要であると思いますが、斉藤大臣にその対応についてお伺いしたいと思います。

○武井委員　是非、引き続き長い支援をお願いいたします。 　続きまして、生命と財産を守る法制度ということについてお伺いをいたします。 　昨年、私は外務副大臣をしておりましたが、アフリカのスーダンの内戦に伴う邦人保護の責任者として、ジブチで指揮を執ってまいりました。自衛隊の拠点の皆さん、そしてまたジブチの大塚大使、スーダンの服部大使を始めとする外務省のメンバーと一体となって、無事五十八人全員を退避させることができました。 　当時、電気は途絶し、携帯電話も不通になる中、どのタイミングで救援機を出すかなどの判断は非常に困難を極めたわけでありますが、最終的にその判断の大きな力になりましたのは、同志国との情報の共有でありました。そして、それができたのは、二〇一五年に通した平和安全法制があればこそであったというふうに思っております。 　私は、あの現場の責任者として、そういった法制がなければ、高い

○武井委員　是非、引き続きよろしくお願いをいたします。 　また、同じく昨年は、ＡＬＰＳ処理水の関係で、各国、特に太平洋島嶼国を数多く回ってまいりました。特定の国のプロパガンダもあって非常に苦戦はしたわけですが、最終的には大部分の国々の理解を得ることができました。これは、日本が今まで一つ一つの国に真摯に向き合ってきたからだということを実感いたしております。それは、ＯＤＡや無償資金供与、ＪＩＣＡ、そして青年海外協力隊の皆さんなど、長年の取組なればこそだと思っております。 　しかし、昨今、日本がこうした資金援助を表明すると、主にネットなどで、そんなお金があれば国民に使え的な議論が見られ、特に一部のインフルエンサーと言われる方がそれをあおるような発言もしております。大変残念なことだと思っております。 　上川大臣も今まで、政治家として、司法外交を始め様々な国際協力に取り組んでこられたかと存じま

○武井委員　是非、大臣自らまた先頭に立って、積極的な発信をお願いしたいと思います。本当にこれは日本の国益に関わる大事なことだと思っております。 　済みません、ちょっと順番を入れ替えまして、農業の方を先にお伺いしたいと思います。 　現在、農政の憲法と言われます食料・農業・農村基本法の議論がされているところでありまして、今国会での改正が目指されているところであります。 　その中で、食料安全保障と並びまして、再生産可能な農業を目指すということが求められております。私の地元宮崎も施設園芸が非常に盛んなわけでありますが、肥料や資材の高騰、そしてまた販売価格の低迷、また二〇二四年問題による物流など、課題は山積しております。 　要するに、農業で生活ができる、適切な利益が出て、来年も頑張ろうと思える、子供や孫に後を継がせようと思う、そういった農業でなければならないというふうに思っております。