南亮

○南政府参考人　お答え申し上げます。 　実施企業の今の事業計画におきましては、メッセンジャーＲＮＡ技術を活用した平時のビジネスにつきましては、新型コロナウイルスワクチンに加えまして、現在、メッセンジャーＲＮＡ技術を活用した感染症ワクチンやがんなどの医薬品の開発が進められておりまして、これらの中から開発が進んだ製品が製造される計画、そのように承知しているところであります。 　このように、具体的な医薬品の品目を念頭に置いた提案がなされているところでございまして、平時のビジネスで製造するものが計画されている状況と言えます。特段の問題はない、そのように考えているところでございます。

○南政府参考人　お答え申し上げます。 　私も必ずしも全てを存じ上げているわけではないですが、今のところ、私は成功したという話を聞いてはおりません。

○南政府参考人　ありがとうございます。 　まず、先生御指摘のバイオリアクターでございますが、ワクチン製造用のバイオリアクターにつきましては、今回、ワクチン製造拠点の整備に取り組む実施企業において新たに導入されるという計画になっております。 　そしてまた他方、部素材製造拠点に関しましては、新たなバイオ医薬品技術を用いたワクチンの製造に当たりましては、シングルユースバッグやフィルターなどの器材、部素材などの消耗品も不可欠であると思っております。 　これらの部素材は特定の海外企業の市場シェアが高く、コロナ禍の際には輸入ができず、製造ラインの稼働に支障が生じる場合があった、そのようにも承知しております。そういったことから、次の感染症有事において、デュアルユース拠点の整備を通じまして、国内でワクチンを製造できる体制が構築されても……（吉田（統）委員「聞いていないことは答えないでください」と呼ぶ

○南政府参考人　はい。簡潔にお答えします。 　本事業では既に実施内容についての総合的な審査を行っているところでありまして、特に感染症有事の対応としましては、相当量のワクチンを迅速に製造できること、品質や安定供給が可能な実施能力があることに重点を置いております。 　モデルナ社は、コロナ禍において相当量のワクチンを実際に供給した能力を有しており、感染症有事におけるメッセンジャーＲＮＡワクチンの安定供給に係る実施内容が評価されたものと理解しております。

○政府参考人（南亮君）　はい。 　お答え申し上げます。 　御指摘のホストクラブ、ホスト、客の三者間の個別具体の契約関係につきましては、具体を承知しておらないものですから、この行為が違法行為であるかどうかについてお答えすることは困難でございます。 　ただ、一般論としまして、割賦販売法によれば、代金を肩代わりしている者が、店の商品の販売や役務の提供を条件として、代金の全部又は一部を店に交付し、あらかじめ定められた時期までに消費者から代金の全部又は一部の支払を受領し、当該時期が商品の販売又は役務の提供の契約の締結時から二月を超える場合には、同法で規定する個別信用購入あっせんに該当し得ると考えております。 　なお、登録をせずに業として個別信用購入あっせんを行っている場合には罰則の対象になるものと承知しております。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　医療、介護産業の国際展開ということに関してですが、まさに委員御指摘いただいたように、日本は、内視鏡、ＣＴ、ＭＲＩ、こういった診断機器については、グローバルに見ても非常に強みを持っておりまして、まさに、経済成長とともに生活習慣病等の対応ニーズの増大が見込まれるアジア諸国を始めとしまして、こういったところにグローバルに産業展開を推進していくと、そういった認識をしているところでございます。 　そして、こうした医療、介護産業の国際展開に際しましては、結局、機器やサービス導入の意思決定権を握る現地の政府、医師、学術界、こういったところのキーパーソンとの関係というのが一つ重要になってくると、そのように考えております。 　したがいまして、経済産業省におきましては、これまで企業や医療法人等が国際展開するに当たり、例えば内視鏡を扱える現地人材の育成ですと

○政府参考人（南亮君）　はい。 　お答え申し上げます。 　キャッシュレス決済の主要な手段でありますクレジットカードの不正利用被害額も先生おっしゃるとおり過去最悪と昨年なりましたので、この問題非常に重要だと思っています。 　フィッシングを原因とした不正利用被害が発生していることを踏まえ、経産省は、本年春に利用者向けの注意喚起の動画を作成し、政府広報においても周知をしております。 　また、本年二月は、警察庁と連名で、カード会社に対して、ＤＭＡＲＣ等、導入等のフィッシング対策の強化を要請したところであります。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら安全、安心なクレジットカード利用環境を実現してまいりたいと思っております。 　以上でございます。

○政府参考人（南亮君）　物流の二〇二四年問題への対応ですが、まず、政府としましては、六月二日に第二回我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議で決定されました物流革新に向けた政策パッケージに基づく取組を確実に進めてまいりたいと思っております。 　この中で、経済産業省としましては、物流事業者だけではなく荷主企業の協力が不可欠であるとの認識の下、標準パレットの使用や納品期限の緩和などの商慣行の是正等に関するガイドラインを示しまして、まさに規制的措置の導入に先立ちまして、広く荷主企業に対し同ガイドラインに従った取組を強く要請しているところでございます。これを受けまして、二〇二三年内を目途に、業界あるいは分野別の自主行動計画の作成も呼びかけております。 　こうした我々の呼びかけに応じまして、現在、製造業、流通業といった各業界におきまして、ガイドラインの内容及び業界特殊性を踏まえつつ、年内の完成を目

○政府参考人（南亮君）　物流二〇二四年問題の対応のためには、まさに物流事業者だけではなく荷主企業の協力が不可欠であるとの認識を持っております。特に、ドライバー不足、人手不足を起点として、抜本的な省力化による生産性向上に取り組むことが重要であると考えております。 　そこで、経済産業省としましては、物流施設における自動化、機械化の推進など、物流効率化に向けた荷主企業の設備投資を後押しすることを目的とした物流効率化に向けた先進的な実証事業をさきの経済対策に盛り込んだところでございます。 　我が国の重要な社会インフラであります物流を維持していくべく、引き続き、関係省庁とも緊密に連携しながらこうした取組を進めてまいりたいと思っております。

○政府参考人（南亮君）　委員御指摘のとおりでありますが、がんの予防策につきましても、職域での取組も非常に重要であると考えております。また、そうしたことも含めまして、経済産業省におきましては、先ほど御発言いただきました、経営者が人的資本投資の土台として従業員の健康増進に戦略的に取り組むことで生産性向上などにつなげていく健康経営を推進してきたところでございます。 　この健康経営優良法人の認定に当たりましては、年度ごとに健康経営度調査を各企業に行っておりまして、がんの予防に関する研修機会を提供しているかどうか、がん検診の受診勧奨や補助等について行っているかどうかの設問を設けまして、企業の取組を評価しております。こうした評価を通じまして、職域においてがんの予防策を進められるような動機付けを企業に与えているところでございます。 　経済産業省としましても、今後も、健康経営の普及推進を通じまして、職