南亮

○政府参考人（南亮君）　経済産業省としましては、個人の健康医療情報、いわゆるＰＨＲの活用を推進しておりまして、個人が自らの健康状況を把握して自ら健康づくりに活用しやすくするための環境整備を目指しまして、民間事業者等と連携してデータの標準化等に取り組んでいるところであります。 　そのような中で、先ほど委員からも御指摘ありましたが、従業員への健康投資を通じて企業価値の向上を目指す健康経営の領域においても、既に一部の先進的な企業がウエアラブル端末を活用して健康づくりに取り組み始めていると、そのように認識をしています。 　私たちも、こういった先進的な活用事例を健康経営のポータルサイト等で発信して広げることによりまして、企業における更なる取組を促進するための方策、こうしたものも検討してまいりたいと思っております。