藤岡隆雄

○藤岡委員　本当に、そうすると、くどいようですけれども、メニューで料理を並べて、後で値段を教えますということでは、ちょっとこれは、大変、やはり衆議院選挙をにらんだ負担隠しとしか言いようがないですよね。 　これはちょっと、もし、若干細かいことなので、分かればお答えをいただきたいんですが、今日資料をお配りしておるんですが、こども未来戦略方針の案の一ページ目、四番目の丸のところで「歳出改革等による公費と社会保険負担軽減等の効果を活用する」と書いてあるんですが、この歳出改革等による公費と社会保険負担軽減等の効果というのは、社会保険料を下げるという意味になっていて、それに見合うというもので、これは結局、社会保障関係費を削るというようなことを政府としては念頭に置いているということを書かれているということなんでしょうか。ちょっとこの考え方が分からなかったので、財務大臣にお聞きしたいと思います。

○藤岡委員　国費の支出で負担が下がる、そこは具体的にどういう。ごめんなさい、ちょっと今の。

○藤岡委員　今やり取りさせていただいても、この方針案に書かれていることなんですよね、書かれていることについての解釈、考え方が今この場でもなかなか御説明いただけないというのでは、これは非常に詰まっていないというか、後にやはり先送りをしているとしか非常に言いようがない。その政府としてのスタンスが一体どういうスタンスを取っているのかということ自体が非常に不明確だなということは、改めて指摘をさせていただきたいと思います。 　では、続きまして、植田総裁、お待たせいたしました。質問させていただきたいと思います。 　藤丸副大臣、内閣府、特にございませんので、御退席いただいて結構です。

○藤岡委員　植田総裁、では、よろしくお願いいたします。 　最近、日銀のいろいろな、総裁の挨拶原稿だとかいろいろな講演原稿とかをちょっと見ていると、説明の、私、以前よりすごく分かりやすいなということを本当に思います。その点、敬意を表したいと思いますし、個人的には、どこか、何とか今の金融政策をちょっと軌道修正ということもにじんでいる思いもやはりあるのかなということも非常に感じなくもないのかなというふうに思っているんですが、今日は、基本的なところをまず確認していきたいと思っているんです。 　物価安定目標二％、当然、黒田総裁の場合は二年程度ということを語ったわけですけれども、今回、達成時期は示されていないというわけでございますが、改めて、植田総裁、達成時期を示すということはやはり適当ではないというふうな考え方を取ったということでよろしいんでしょうか。

○藤岡委員　ありがとうございます。 　植田総裁、そうしますと、当初、いわゆる十年前に黒田総裁が達成時期を示したということは、これはやはり適当ではなかったというふうな評価ということでよろしいですか。

○藤岡委員　そういう中で、共同声明の考え方に沿ってちょっと金融政策の評価的なお話をお伺いしたいと思うんですが、共同声明には、本当に、できるだけ早期に実現するということがうたわれているわけですね。できるだけ早期に、この物価安定目標二％の達成に関してですね。当然、これは当時の白川元総裁、また当時の首相官邸、いろいろなやり取りも東洋経済などにも書かれているところだというふうには思っているんですけれども。 　改めて、今、植田総裁にお聞きしたいのは、二〇一三年四月から、まあ、一月から共同声明は始まっておりますけれども、これから当然、異次元金融緩和というものが始まって、このできるだけ早期にという基準に照らしたときに、これはやはり二％の目標達成ができなかったというふうな評価ということで、考え方でよろしいんでしょうか。

○藤岡委員　今のは非常に重要な話だと思うんですね。できるだけ早期にという考え方に立ったときに、できなかったということであれば、このできるだけ早期にという概念は、ある意味、十年を超えるというか、できるだけ早期にという中で、できなかったというふうに今言われたので、そうすると、実際、このできるだけ早期にの考え方についての時期的な目安というのは、やはり一つ、十年以内というか、そういう概念で考えていらっしゃるということなんでしょうか、植田総裁。

○藤岡委員　長期的なことによって、当然、柔軟性がどこまであるのかなという面で非常にこの考え方は重要で、特に、これを今引き継がれているという状況ですから、じゃ、これを、今ずっと続いているということですから、もう既に十年を超えているということですから、そうしたら、非常にまた機械的に、やはり緩和を行うというふうな考え方にもなりかねないなというふうなことにもなってくると思うんですよね。そうすると、やはり日銀の柔軟な金融政策運営というのもなかなか厳しくなってくるのかなというふうに今感じたんですけれども。 　その中で、共同声明の中に、重要なところで、資料をお配りして、五ページ目に共同声明を配付しておりますけれども、日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴いというふうに書かれていて、これが当然前提となって物価上昇率というのが高まっていくし、ある意味、日銀の金融

○藤岡委員　この十年の潜在成長率の推移や一人当たりのＧＤＰや様々な推移を見たときに、植田総裁、今、らしくないといいますか、政府の対策に対して、やはりもう少し厳しい評価になってもいいのではないかなというふうな私は感じがいたします。 　ちょっと時間もあれなので、先に一点、国際金融センターの話を鈴木金融担当大臣という立場でお聞きをさせていただきたいと思うんです。 　資料をお配りをしておるんですが、十一ページなんですけれども、これは新聞の記事の抜粋だけで、詳細はここには添付を申し上げなかったんですけれども、イギリスの調査機関の中で、国際金融センターインデックスの最新版で、国際金融センターとして東京の順位が非常にまた下がっているというところで、十年前は六位で、そして今回はまた二十一位でというところで、もちろん、この測り方の詳細について公表されていない面もありますから、あくまで一つの指標だというこ

○藤岡委員　一定の厳しい認識の入った御答弁をいただき、ありがとうございました。 　済みません、植田総裁、もう一点お伺いしたいと思うんですけれども、経済財政諮問会議で清滝先生が御指摘をされている点なんですけれども、一％以下の金利でなければ採算が取れないような投資を幾らしても経済は成長しない。ある意味、率直な厳しい御指摘。そして、新規企業の参入や若い世代の住宅取得が難しくなるから、生産性や総生産の成長が停滞すると。やはり異次元金融緩和の長期化によるいろいろな懸念を私は示されたと思いますが、これに対する総裁の御見解をお伺いしたいと思います。