伊藤俊輔

現場を十分経験されている中谷大臣ですから、是非後回しにせずに、本当に大事にここを考えていただきたいというふうにお願い申し上げたいというふうに思っております。 　時間が迫っておりますが、最後一問だけ、陸自が隊員に配付されているＳｅｉｋｉｎパンフレットというのがあります。令和六年度が熱いと書いてあるんですが、様々、隊舎の中も改善していくということが書かれております。 　その中で、今日添付した資料の一枚目ですけれども、不良品とか様々、マットレスもかけ布団もシーツも枕も全部、全数替えますよ、新品になりますよというように言われている一方で、この書きぶりを見ると、破損の著しいもののみ交換とか、修理の不能品を全数更新と書いてありまして、これは何か全部交換しないんじゃないかという感じも受け止められますが、先ほど何かここで、程度のいいものだけは廠舎にというような話もありました。是非これは、福利厚生を含め

ありがとうございます。終わります。よろしくお願いします。

○伊藤（俊）委員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。 　今日は給与法の改正について質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、自衛官の充足率について、基本的なことを踏まえてお聞きしたいと思います。 　防衛省の資料によると、士区分の自衛官の採用状況は特に厳しい状況にあると思っています。採用計画に対する実際の採用者数を見ると、まず、三か月の教育訓練を受けた後に任期制の自衛官として任官される自衛官の候補生は、令和元年の七千三百五十九人から、令和五年には三千二百二十一人と大幅減。そしてまた、一般曹候補生の採用は、令和元年の六千六百四十七人から、令和五年には四千九百六十九人となっております。 　また、自衛官等の応募者数も、平成二十六年度の十万五千九百八十四人から、令和五年度には六万四千八百四十九人となっていて、若い世代の自衛官を確保するため、防衛省ではこれまでも様々

○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。私の父の時代から引き続き、よりよくなるように、いろいろ議論させていただきたいと思います。 　るる細かいこともお聞きしたいと思いますけれども、かねてから自衛官の候補生の広報の仕方を質疑させていただいてまいりました。 　一つ例を挙げて、任官前の三か月間の低い給与額が最初に出ている、こういうケースで、誤解を生んでいるんじゃないかという声があって、今パンフレット等は直っていると思いますけれども、先日ホームページ等で調べたら、低い給与がまだ先に出ておりました。是正してほしいとお願いしましたけれども、現状をお聞きしたいと思います。

○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。昨日お願いして、昨日スピーディーに改善していただいたということで、ありがたいお話でありました。これから体制がいろいろ変わっていくことも承知しておりますけれども、この間もできるだけ魅力的な広報の仕方を心がけていただきたいと思っております。 　その自衛官の候補生制度は、これから廃止していくような検討をされると聞いております。当初から、任期制の自衛官においては、任官後に支給される任用一時金の増額も計上されておりますけれども、自衛官候補生制度が廃止された場合、この増やした任用一時金も廃止になるのかということもお聞きしたいと思います。目減りすることがないように答弁を求めたいと思います。

○伊藤（俊）委員　目減りしないということで理解させていただきました。給与額が上がり、また、賞与、ボーナスも出るということで、多分計算上は目減りしないという認識で、分かりました。 　以前から、警察官等と比較しても低水準だということとか、あるいは、実際に自衛官として採用されないのではないかといった誤った認識を持たれたりとか、いろいろありましたので、是非よく検討していただきたいと思います。また、目減りしないように改めて気をつけていただきたいと思っております。 　そして、充足率の低下の原因として、中途退職者が多いということも指摘されております。自衛官の中途退職者数は、令和元年度から令和五年度までで一・三四倍増加しています。 　令和五年度より、民間会社を活用して調査研究事業も実施し、アンケートも取っているというふうにお聞きしておりますけれども、ちなみに、この調査結果、アンケート等は公表されてい

○伊藤（俊）委員　公表されていないということですか。

○伊藤（俊）委員　実態に合った有効な施策を検討するためにも、できる限りの情報の公開と共有ができたら望ましいと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。 　そして、引き続き、サイバーセキュリティー人材についてもお聞きしたいと思います。 　私も、これまで安保委員会でも度々、サイバー人材に関心を持って質疑をさせていただいてまいりました。サイバー人材の確保、拡充や、防大のサイバー・情報工学科の設置や、サイバー人材の留学への道や、高度人材確保のための、事務次官クラスの待遇ということになりましたけれども、その待遇の改善、そして、切れ目のない教育を可能とするキャリアパスや、官民で行き来ができるプラットフォームづくり、様々な質疑をさせていただいて、徐々に一つ一つ進んできているように感じております。 　まず、サイバー要員のコア要員が約四千人、そして総サイバー要員が約二万人、今目標に向かっていると

○伊藤（俊）委員　防衛白書によると、米国では、二〇一八年に統合軍に格上げされたサイバー軍が六千二百人規模ということが記載されていました。イギリスでも、二〇二〇年に軍の国家サイバー部隊を設立して集約されている。そして、中国では、三万人のサイバー攻撃部隊、関連の戦略支援部隊が十七万五千人とも言われております。北朝鮮では六千八百人規模のサイバー部隊が運用中というようなことで、様々な諸外国の現状を踏まえつつ、日本がいかほどのサイバー人材、能力を有する方々が必要なのかというしっかりとした積み上げた議論をこれからも私も含めてしていきたいと思いますので、検討していただきたいと思います。 　自衛隊のいわゆるコア要員は、令和四年度末の約八百九十人から、令和五年度末には約二千二百三十名と、一気に千三百人増えていると承知しております。その一方で、次の年の令和六年度末には約二千四百十名を見込んでいて、約百八十人

○伊藤（俊）委員　計画性の説明は今余りなかったんですけれども、普通に考えれば、千三百、百六十、百八十、残り二年間で千六百、もう少し積み上げた確保のやり方があるのではないかという気もしますけれども、四千人は大変なことだと思います。千三百人の人材がサイバーに精通した、自分で任務遂行可能な人材のレベルだと承知しております。いわゆるレベル三以上ということだと思いますけれども、どの部署からどれだけの人材が集まったのかという内訳みたいな資料がもしあれば改めて教えていただきたいと思います。 　これまで、入隊の段階からサイバー分野に関する業務に継続的に従事できる切れ目のないキャリアパスが重要だということを質疑でもさせていただいてまいりました。徐々にキャリアパスが見えやすくなってきたという実感を私も持っているんですけれども、最初の入口の高等工科学校のところも非常に重要ですから、これから教育の拡充等もされる