伊藤俊輔

○伊藤（俊）分科員　今の答弁の中でも、ＵＲからもありましたけれども、いわゆる変動があった場合、それを抑えるための減免措置ということが今行われているということでありますけれども、既存のお住まいの方々の、例えば収入減とか、そういったことに応じての家賃の減免というものに関しては、実質、まだまだ制度的にもないんだろうということに承知をしております。 　一枚、チラシを御紹介をしながらと思いますけれども、斉藤大臣を始め、赤羽先生もそうですけれども、御党の公団団地における活動というのをこれまで熱心にやっていただいているということも承知しておりますが、これは令和三年四月に、御党の江戸川総支部が号外で出したチラシでありますが、ここに大々的に「ＵＲ住宅の家賃減免制度の創設を強力に推進！」と書いておりまして、中身を読むと、「ＵＲ賃貸住宅に長年居住している高齢者世帯のうち、経済的な理由などにより退去せざるを得な

○伊藤（俊）分科員　この制度の創設もそうですし、長年、機構法の二十五条四項も、家賃の減免、言われているところでありますが、近傍家賃を抑え込むという考え方と、既存の方々の家賃の減免、ねじれている部分の議論がずっと続いておりますので、二十五条の四項でも、それから新しい制度でも大丈夫ですので、是非、減免につながる措置をつくっていただきたいと切にお願い申し上げたいというふうに思います。 　そして、長きにわたって、先ほどの機構法でも、減免を望む声ということがあります。私も、地域を歩いて、日々お声をいただくところでありますけれども、既存のお住まいの方々に対して、家賃を含むＵＲのセーフティーネットの役割というものを、改めてどう考えるかということを問いたいというふうに思います。 　そもそも、これまで、ＵＲさんにお願いをすると、低所得者向けの住宅ではないんですということを、重ねて答弁をいただいたり説明を

○伊藤（俊）分科員　セーフティーネットの役割を果たしているというのであれば、本当に、既存でお住まいの方々に対しても、是非、制度実行に移っていただきたいと思います。 　新規の入居の方々においては、例えば高優賃や健サポとか、あるいはセーフティーネット登録住宅など、実質減免になるようなオプションということがあるんだというふうに承知しています。既存の方々も、恐らく、そこに引っ越したりすれば適用になると思いますし、家賃の減免につながるのかもしれませんが、高齢になって引っ越すというのも相当な体力も要りますし、だからこそ、既存の方々に対しての、近傍家賃が上がっていくのと同時に必要な方々に減免措置ができるような制度を考えていただきたいということを、切にお願いしたいと思います。 　その上で、これから国が低所得者向けの住宅をどのように確保していくのかという点について、また、ＵＲがその役割をどういう位置づけ

○伊藤（俊）分科員　是非、推進をしていただきたいというふうに思います。 　セーフティーネット住宅もそうですし、健サポもそうですけれども、あえて、健サポと、そしてエレベーターの設置についても、両方併せて、ちょっと時間の関係上、お聞きをしたいというふうに思います。 　健サポの新規入居に対して、これも減免につながる制度だというふうに承知しておりますが、直近の導入の戸数、推移も含めて、導入の計画をお聞きをしたいと思いますが、まだまだ実感として少ない中において、あとは、地域の方々、自治体の方々も、計画的に、年間通してどれくらいついていくのかということが分からないと、なかなか活用しにくいということもあるかと思います。 　そして、エレベーターにおいても全く同じで、階段室型は特に、まだ一・数％しかついていないということだと思いますが、私の地元の鶴川団地、町田市にある鶴川団地なんかは、平成二十八年に四

○伊藤（俊）分科員　ありがとうございます。 　セーフティーネット住宅もそうですし、健サポもそうですけれども、ニーズが高いというふうに思いますので、是非、計画性を持って導入をしていただきたいとお願いしたいと思います。 　あと、エレベーターに対しても、階段室型においては依然として一・数％しか設置していない、なかなか伸びていないという現状だと思いますので、これは、このまま何年も何十年もというわけではなくて、つけるかつけないかの判断とかも含めて、しっかりと計画性を持って実行に移していただきたいと、併せてお願いをしたいというふうに思います。 　次に、観光産業についてもお聞きしたいというふうに思います。 　この間、コロナ禍や物価高など、観光産業にとっても厳しい現状が続いております。徐々に観光産業が息を吹き返してきたと言われる方もいらっしゃいますけれども、大手観光産業事業者と比較をして、中小の、

○伊藤（俊）分科員　是非、金融機関を含めて、支援をいただきたい、周知をしていただきたいというふうに思いますけれども、中小の観光産業の方々からお話を聞くと、今年度中に三桁の事業者の倒産、廃業する可能性があるのではないかということも、切実にお訴えをいただいておりました。 　これまで、ＧｏＴｏトラベルとか全国の旅行支援とか、その事務局の業務でしたり、あるいは、ワクチンなどの自治体と連携をした公的な仕事ができているような大手事業者のみならず、こういった事業が請け負えない、いまだ厳しい中小の観光事業者こそ支援をしていかなきゃいけないのではないかというふうに思うわけであります。実際、これからの観光産業を支えるプレーヤーたる中小の、小規模事業者を含めた観光事業者の方々への支援の拡充を、また強く求めておきたいというふうに思います。 　その上で、関連をして、インバウンドとアウトバウンドについてもお聞きを

○伊藤（俊）分科員　観光産業を含めて、インバウンドを含めて、これまでこの分野を支えてきた海外向けのそういう事業者においても、是非切り捨てずに、大切にしていただいて、支援をしていただけたらありがたいというふうに思います。強く求めておきたいというふうに思います。 　関連して、グランドハンドリング、グラハンについて一問お聞きをしたいと思います。 　日本のインバウンドの需要は、約三五％が中国だというふうに言われます。台湾と香港を含めると約五割に近いのではないかというふうに思っています。 　コロナ禍で航空業界も大きな打撃がありましたし、大幅に便数を減らして対応してきたというところがあると思います。 　中国が今、ゼロコロナ政策からの転換、今年の夏に向けて、今は制限されていますけれども、解除していくと、中国系の航空会社などからも、コロナ以前に比べても、約十倍近い便数を増やしていく、こう大きく動き

○伊藤（俊）分科員　是非、後れを取らないように対応を求めたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございます。