伊藤俊輔

○伊藤（俊）分科員　ありがとうございます。 　先進的な技術も含めてですが、自動運転も含めてですが、様々な推進、導入が必要だというふうに思いますけれども、その技術革新も含めて、導入も含めて、その間も、十年早まったスピードで廃止やあるいは減便ということが急速になっているという現状を、どう維持、要は延命も含めてかもしれませんが、していくのかということは極めて重要なんだというふうに思っております。 　私の地元でも、コロナ禍で利用者が減った便が、路線バスが減便となって、今、コロナからの利用者が戻りつつある中で、一時間に一本とか減った便ですごく不自由を感じていて、戻してほしいという声が多くなってきておりますが、まさに減った便を戻すということも事業者にとっては相当大変な中で、ただ、戻さなければそれなりの利用者で、もっと事業者は厳しくなるというケースもありますので、この維持やあるいは延命や、あるいはコ

○伊藤（俊）分科員　赤字等を含めて、経営状況の問題と、また運転者の確保を含めて、様々な問題が複数重なっているのだというふうに思っております。経営状況の改善においてまたプラスになる面もあるかと思いますので、そのままにしておけばこのスピード感を持って廃止になってしまうというような路線が増えていく、こういう懸念もありますから、そこを少しでも新たな手だてを講じるその間を含めて考えなきゃいけないのではないかというふうにお願い申し上げたいというふうに思っております。 　そして、大枠な話だけではなくて、各地域を含めて様々な交通機関が地域交通を支えていただいていると思いますけれども、例えば、地域には、都道府県、市区町村や自治体、そして社会福祉法人や高齢者支援センターなど様々な方々が主体となって、高齢化や坂道の多い立地、あるいはバスなどの運行がしづらい地域、あるいは買物などが困難な地域、様々ありますけれど

○伊藤（俊）分科員　私の地元は東京都町田市なんですが、地元でもコミュニティーバスも運行しておりますし、さらには、自治会、町内会、社福あるいは高齢者支援センターが中心となって、十個の地域で支え合いの移動支援というものがございます。定数七人から十人ぐらいのワゴン車で移動するという仕組みですけれども、直近でも、様々な、運行状況を含めて、視察をしたりいろいろさせていただいておりますが、先日、地元の町田市の成瀬というところの鞍掛台地区で行われております、鞍掛台買物・外出支援プロジェクトという実証をされているところで視察をして、課題等も意見交換をさせていただいてまいりました。 　このプロジェクト、簡単に概要を申し上げると、鞍掛台地区というのは約三百三十世帯で八百五十人ぐらいの居住されている地域でありまして、地形的には急な坂道が多くて、バス等の運用がなかなか難しい地域になっております。小型のバスであっ

○伊藤（俊）分科員　ありがとうございます。評価をいただけているということで認識をいたしました。 　第二百十二回の国会でも、国交委員会で、大臣所信で、斉藤大臣からも「地域の自家用車、ドライバーを活用する仕組みなどの検討を進めてまいります。」と答弁をしていただいておりまして、まさに評価していただくものだというふうに理解をいたします。 　一般的に、私たち地元もそうですが、コミュニティーバスを運用する場合は、約四百万円から六百万円、安くてもそれくらいのコストがかかっていると思っています。この今例に挙げた地元のところも、もっと安価で、今だと約六十万円ぐらいで運行ができているということですから、多少、もう少しかかったとしても、効果がすごい高いのではないかと、私個人的にも思うんですけれども。 　今のと答弁はかぶりますけれども、私たち地元にあるこのくらちゃん号はどういう評価をいただけるか、一言御答弁

○伊藤（俊）分科員　國場副大臣、ありがとうございました。是非こういった交通も注目をしていただきたいというふうに思います。 　冒頭でちょっと申し上げたんですが、町田市から十五万円の補助が出ておりますが、ここは人件費や燃料費といった実際に車両を動かす経費に充当することは今認められていないということで、国交省の二〇二二年の三月に出している高齢者の移動手段を確保するための制度・事業モデルのパンフレットの中でも、こうした人件費や燃料費への活用は可能だというふうに書かれております。その認識を、国交省の認識をお伺いしたいというふうに思います。

○伊藤（俊）分科員　ありがとうございます。 　この国交省のパンフレットの中でもそういったものに使えるというふうに書かれておりまして、先ほどの答弁も含めてですが、是非自治体の方にもそうした活用の補助の対象としてあるんだということを、できれば周知していただけるとありがたいというふうに思っております。 　そして、この補助が出ている十五万円、やはり拡充が必要だなというふうにも思いますけれども、国が一定の評価をしていただき、こうした事業を国としても支援すべきだというふうに思いますけれども、その上で、地域の公共交通を担う事業者に対する国交省の、今、支援措置というものは幾つかあると思いますけれども、こうした町田市の事例のような、無料で利用が可能な支え合い型の取組に対して、活用可能なものがあるのか、お聞きをしたいと思いますが、もしなければ、なぜないのか、何が問題となっているのか。もしあれば、教えていた

○伊藤（俊）分科員　登録しているようなものに関してはあるのかなと個人的には承知していたんですが、もう一度ちょっと、答弁、ちょっと分からなかったです。こうしたいわゆる、例えばですけれども、具体的に言えば、このくらちゃん号みたいなのを運用しようというときに、国からの支援というものは、何らかの措置というものはあるんでしょうか。

○伊藤（俊）分科員　ありがとうございます。 　それぞれの地域でこういう同様の支え合いの移動手段というものを事業としてやっていただいておりますけれども、国交省としては、多分、どういうものがどれだけ運用されて、そして、それにどれだけの利用者がいてというところの調査みたいなものは恐らくしたことがないのではないかというふうにも思っております。 　是非、本来国が支援をしなきゃいけない部分を、自治体を通じながらですけれども、ほぼ手弁当で、ボランティアで支えていただいているところを、まず、その実態として、どのくらい運用されているのかとか、それがどれだけ機能していて、どれだけの費用がかかって、そして利用者がどのくらいいるのかということぐらいは、是非、実態を把握していただきながら、その支援の在り方も検討をしていただきたいというふうにも思っております。お願いにとどめておきたいというふうに思いますけれども、

○伊藤（俊）分科員　ありがとうございます。 　まさに、駅まで行きたいと言って、その運行が駄目だというケースがあると聞いておりますので、こうした制限がないということも、是非、自治体の方にも周知をしていただけるとありがたいなというふうに思っております。 　そして、こうした同じような地域交通、いろいろありますけれども、事例としても、横浜市の緑区でも支え合いのバスが運行されていたり、東京の葛飾区ではいわゆるグリスロと言われる、グリーンスローモビリティーの活用で運行していたり、様々なケースがあると承知をしております。 　今後もこうしたよい取組が横展開をしていくことは好ましいというふうに思いますし、十分増える可能性があるというふうに思います。 　このような事業の維持発展こそこの課題の解決の一つにつながるというふうに思いますし、国交省としても、どちらかといえば自治体任せといったらあれかもしれませ

○伊藤（俊）分科員　ありがとうございます。 　実態の把握から一歩進んだ支援のところまで是非検討していただきたいとお願いを申し上げたいというふうに思っております。 　時間が限られておりますが、地域交通、また違う機会でも議論をさせていただきたいと思っております。 　最後、時間の関係上、一問させていただきたいと思いますが、かねてから障害者用のＩＣカードの活用について、これまで鉄道事業者の割引制度が第一種の方に限定をされていると承知しております。対象が狭いということから二種の方への適用拡大を求めておりますけれども、その検討の進捗を含めて教えていただきたいというふうに思います。