松本尚

○松本（尚）委員　自由民主党の松本尚でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、今提案のありました国立健康危機管理研究機構法案について質問をさせていただきたいと思います。 　この法案は、国立国際医療センター、ＮＣＧＭと、それから国立感染症研究所、ＮＩＩＤを一体的に統合しまして、内閣感染症危機管理統括庁とそれから厚労省の感染症対策部の両方に科学的知見を提供する新たな専門家組織とすることを目的としていると言われております。 　私は、先般、この法案の提出に際して、ＮＣＧＭとＮＩＩＤ、両方を視察してまいりました。 　ＮＣＧＭでは、この三年余りの新型コロナウイルス感染症にこの病院がどう対応してきたかということについて、現場の医療従事者の皆さんから直接お話を伺うとともに、その体制というものも確認してまいりました。 　また、ＮＩＩＤの方では、研究機関として

○松本（尚）委員　ありがとうございます。 　日本の国民全体は、日本版ＣＤＣという言い方をして、これは正式にはどういう名称になるかちょっと僕も知りませんけれども、長いのでできるだけ簡潔にしてほしいなと思いますが、同じものができるというふうに思っている可能性が非常に強くて。ですから、今おっしゃった違いというものが国民の皆さんにはきちんと分かるようにしないと、アメリカでできていることが何で日本でできないのかというふうな、反論というか批判というか、こういったものにつながっていくというのはないようにしなければいけないんじゃないかなと思って、あえて質問をさせていただいたんですけれども。 　今お答えがありましたように、アメリカのＣＤＣは、感染性疾患、非感染性疾患、産業保健、それから公衆衛生サービスと実践的な科学、公衆衛生科学とサーベイランスなど、今お話ありましたが、感染症のみならず、米国内外の健康危

○松本（尚）委員　ありがとうございます。ごめんね、急に更問いになって。申し訳ありません。 　取りあえず、まずは感染症からしっかりと対応していくようにしていただきたいというのは当然でございますけれども、私、この名前として、健康危機管理と結構広めに、内閣の方は感染症とついているんですよね、こちらは健康危機というふうにしているので、そういった何かしら将来的な意図があるのかというようなことを少し気にかけたわけであります。 　名は体を表すと申しますので、その辺りのところは、いろいろと意見もあると思いますけれども、国民に対して誤解が生じないような進め方をしていただきたいと思っています。 　先ほどお答えにもありましたように、本機構と米国の一番大きな部分というのは、本機構が病院機能を有しているということだと思います。現在のＮＣＧＭはその役割を担うことになるわけですけれども、ＮＣＧＭは、そうすると、感

○松本（尚）委員　ありがとうございます。 　サージキャパシティーという言葉があって、いつどの規模で発生するか分からない新興感染症とか、あるいは再興感染症にベッドを空けておいたり、有事に、ほかの医療機関からそういったときにいきなり医療者を集めたりするということも、これはこれで意外とハードルは高いというところもありますから、平時においてＮＣＧＭが総合病院として運営されていて、いざというときにそういった人材あるいはリソースを含めて、そちらを振り向けていくということは必要だと思います。 　今のお答えもよく理解はできるんですけれども、例えば直接それほど感染症に関わらないような診療科もあるわけですよ。あえて具体的な診療科を言えば整形外科とか。そういった診療科をふだんから持っておく必要というのは本当にあるのというふうになると、それはそれでいいにしても、いざというときに、整形ばかり言って悪いんですけれ

○松本（尚）委員　ありがとうございます。 　通告のない更問いだったんですけれども、非常に力強い意見表明だったと思いますので、結構もやもやしたものは吹っ切れた感じがします。感染症に強い病院、日本一感染症に強い病院にしないといけないというふうに思いますので、今の話は是非理事長にもお話をしていただきたい、僕も言っていたよと言っておきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　今お話があったように、患者さんはいろいろな患者さんがいます。基礎疾患を持っていたり、高度な医療が必要なとき、当然、集中治療もふだんからやっていないといけないし、一定以上の診療レベルを維持するという点においては、今のＮＣＧＭはもう一定以上のレベルはしっかりと持っているわけですから、そうした総合病院としての機能を維持しながら、感染症有事に対して、最先端の一番感染症に強い医療機関として機能するということを期待したいと思います

○松本（尚）委員　ありがとうございます。 　マックス八十を今想定しているということですけれども、ＮＣＧＭは七百床ぐらいありますから、一割ちょっとぐらい。国民の目線で言って、そういった新興感染症が一気に広がったときに、八十かよというふうな印象はないとも限らない。したがって、是非この数字をできるだけ伸ばしていただけるように努力を進めてほしいなというふうに思います。 　あと、キャパシティーがオーバーしてしまったときにいろいろな病院にお願いをする格好になると思いますけれども、そういったときに、人材が結局散逸してしまう可能性ってすごくあるわけですよ。そういったことのないように、できるだけそういう病院をある程度絞り込んで対応できるようにした方がいいんじゃないかなということは、ちょっと個人的にはアイデアとしては考えていますので、また御検討いただきたいと思います。 　さて、この三年間の政府のコロナ対

○松本（尚）委員　どういう状況だったらつくって、どういう状況だったらつくらないというところが今のお答えだと余り明確ではないんですけれども。それはそれとして、二つそういったものをつくっちゃうと、平時だろうが有事だろうが、どういうふうに、その政策、要は、多分、アドバイザリーボードと、それから新しい機構の中のメンバーって結構かぶるような感じもするし、本当に二つつくる意味があるのかというふうに思うんですけれども、その辺についてはどう思ったらいいんですか。よろしくお願いします。

○松本（尚）委員　何かまたもやもやしてきてしまったんですけれども、僕が分かっていないのかな。とにかく、国民に分かりやすくしていかなきゃいけないので、せっかくつくる機構なんだから、アドバイザリーボードの代わりは十分この機構でできるんじゃないかというふうには思うので、その点のところはちょっと確認をしておきたいと思います。 　先に行きますけれども、内閣でつくる統括庁があって、それから感染症対策部が厚労省の中にあって、この法律では、機構は科学的知見を総理大臣及び厚労大臣の方、いわゆる内閣の統括庁と感染対策部に報告するというふうになっていますけれども、このことというのは、いわゆる統括庁があって、それからその下に感染症対策部があって、そこにまた機構がぶら下がっているという、縦のちゃんとした指揮系統というか、そういったものができているのか、それともできていないのか。 　資料の二の丸印のところを見てい

○松本（尚）委員　ありがとうございます。 　内閣の統括庁もそうだったんですけれども、あれも質問した後に野党の皆さんも同じ質問がいっぱい出てきて、結局何かというと、組織図がちゃんとしていなかったというか、ポンチ絵はあるんですけれども、今の資料の二みたいにあるんですけれども、それが明確に出てこない。 　ですから、今回も、この機構とそれから統括庁も含めて、ちゃんとした組織図をやはり作っていただきたいなというふうに思います。それをやらないので、僕みたいな質問がもしかしたらこれから先も出てくるかもしれないですけれども、誰がどういうことを上申して決めていくかということをしっかり決めておいていただきたいと思います。 　時間がなくなってきたので、一つ飛ばして最後の質問なんですけれども、政府の分科会長が政府と異なるコメントを出したというのは、僕は非常に国民が混乱したと思っていて。本機構が設置された場合

○松本（尚）委員　ありがとうございます。 　今の大臣の答弁で何となくすっきりした感じはしますけれども、機構の人たちは恐らくすごい専門家なので、そういう専門家を踏まえて政策が立案されて、それが余り取り入れられないと、いや、違うのにといって、後でいろいろなことを言ってしまうというようなことのないようにしないと、だから、十分そこはうまくもんで出し方を注意しないと、また同じようなことになってしまうので、それだけは是非ないようにしていただきたいということを申し上げまして、終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。