松本尚

○松本（尚）分科員　ありがとうございます。 　僕は今のお話を聞いて、災害時に適切に実施されているだろうというふうなあれなんですけれども、その根拠は一体どこにあるのかなというのをちょっと不思議に思ったりもしました。 　実は、災害時にトリアージをやっているというのは、僕が知る限りそんなにたくさんはなくて、例えば、東日本のときはあったでしょう。それから、ＪＲの福知山線事故のときは確実にやっています。そうそうたくさんはないので、その時点でそれが適切であったかどうかということを回答しているのは、ちょっと何か言い過ぎではなかろうかという気もしますけれども。この平成二十六年の時点では、トリアージに係る損害賠償請求事案というのは、実はこの時点ではなかったんですね。しかし、冒頭で示したとおり、その後、こういった事案が生じてしまった。また、このときには、今御回答がありました、災害医療や救急医療の関係学会等

○松本（尚）分科員　ありがとうございます。 　今おっしゃったように、アメリカでは、五十の州とコロンビアの特別区にはよきサマリア人法というのがあって、実は、これは緊急の治療行為の免責であって、トリアージの免責法ではないというふうな説明もされているところです。ですから、トリアージそのものについて規定したり免責したりする明確な法整備というのがアメリカには実はないというのが、私、国会図書館でちょっと調べてもらったんですが、そのような回答が出てきました。 　ドイツでも、トリアージが法的に正当化されると解する説が通説らしいんですが、いわゆる限りある医療資源の配分に関する法的基準、倫理指針というのは存在せず、明確な立法化はなされないということだそうです。 　もっとも、よきサマリア人の法理というのは、旧約聖書を起源とする英米の法理で、大陸法を継承する我が国の法理にはなじまないものではないかとも思われ

○松本（尚）分科員　ありがとうございます。 　恐らく、今のこのやり取りの中で、幾つか、法的に多分免責されるであろうというような、例えば緊急事務管理であるとか緊急避難であるとか、いろいろな言葉が出てきたと思います。注意義務もそうですね。 　ですけれども、恐らく大丈夫だろうというようなところで今成り立っている。今まさにトリアージが行われようとした場合に、そういったちょっと不安定な部分のところに立脚した上で皆さんがトリアージをやっている。それは非常に不安に思いながらやっているということにもなってしまいますので、やはりそこは、不安なく、確実に実力を発揮して、より正しいトリアージをやってもらうためには、やはり法的に何か担保を与えてあげないといけないのではないかなというふうに思います。 　よきサマリア人法の話もありました。これと割にごっちゃにしやすいんですけれども、そういったよきサマリア人の法と