石川昭政

○石川（昭）委員　政策的には是非そういう方向で取り組んでいただきたいと思います。 　次に、原子力委員会の役割についてお伺いしたいと思います。 　去る二月二十日、原子力委員会において、原子力利用の基本的な考え方というものが示されました。 　本来、原子力委員会というのは、私が考えるに、原子力に対する研究開発などの推進と規制を、バランスを考慮しながら、原子力の適正利用の方針を示す役割があるのではないか、むしろ、そういう役割を是非取っていただきたいと思うんですね。 　例えばですけれども、今の原子力規制の中で、ゼロリスクはないんだということで今審査が進んでいるわけですけれども、やはりこの中に、安全目標を入れていくとか、そういった欠けた部分を是非取り入れたらいいのではないかということを原子力委員会から原子力規制委員会に投げかけてみるとか、検討を促してみるとか、そういう役割を果たしながら、規制と

○石川（昭）委員　是非、規制委員会とも綿密にコミュニケーションを取っていただきたい、これはお願いしたいと思います。 　それでは、今回の法案の肝であります運転停止期間の延長についてお伺いしたいと思います。 　これは、いわゆるサッカーでいうとロスタイムの部分を、後ろに延長を認めるという話でございます。これは、安倍政権当時もそういう構想はあったものの、なかなか前に進まなかった。それが、岸田総理それから西村経産大臣の下でこういう法改正がなされるというのは、大きな英断だと私は評価したいと思います。 　そこで、お伺いしたいと思います。 　原子炉が止まるというのは、いろいろな理由で止まっているわけです。十三か月に一回の定検であるとか、ちょっとした地震があるとか、いろいろな理由で止まるわけです。その中で、今、東電柏崎刈羽のように、電力会社の不祥事によって、審査が止まったり、原子炉が止まったりするケ

○石川（昭）委員　やはり事業者が自らの不祥事だとか不備によって止まった場合は、このカウントには該当しない、除外されるというわけですから、これは事業者にとって安全とかガバナンスとかいうものに対してきちっとやろうという動機づけになると思いますので、それは非常にいい方向だなというふうに思います。 　次に、事業環境整備について、大臣にお伺いしたいと思います。 　今、安全対策工事も含めると、約一兆円ほどの、一基一兆円ほどの投資が必要となってまいります。原子力事業者がこれから必要な安全対策あるいは廃炉費用を安定的に積み立てるためには、持続可能、安定的な事業環境の整備というのが必要ではないかなと考えております。 　今回の法改正の中では市場の整備というものは含まれていないようですけれども、今後どのように市場の整備というのを考えていらっしゃるか、大臣にお伺いします。

○石川（昭）委員　ありがとうございます。早期の検討をお願いしたいと思います。 　次に、規制委員長にお伺いしたいと思います。ちょっと幾つか、何点かあるので、まとめてお伺いしたいと思います。 　本日も規制委員会が開かれまして、この高経年技術評価、あるいは運転延長認可制度について、検討チームを立ち上げて今検討が進んでいるということでございます。これは今、現時点では省令レベルの規則としてやっているわけですけれども、これが今回法制化、法定化されるということになりますが、そうすると、どこがどう変わっていくのかというのがまず第一点。 　それから、今五人の規制委員会の委員で審査しておりますけれども、それぞれ分野が異なるわけですね。そうすると、審査していく中で、他分野、自分とは違う分野のものに対して、非常に異議を挟みにくい審査体制になっているというふうに思います。また、事務方と委員と意見が異なった場合

○石川（昭）委員　一問残りましたけれども、また次の機会にしたいと思います。ありがとうございました。

○石川（昭）分科員　おはようございます。衆議院議員の石川昭政です。 　今日は、予算委員会第七分科会ということで、西村経済産業大臣に質問をさせていただきます。 　私の地元は茨城県の北部、いわゆる浜通りに近いところでございまして、今国会は、脱炭素電源それから安定供給、エネルギーに関する大きな二つの法案を控えているわけですけれども、今回は、Ｆ一事故の後始末、ちょっと課題がまだ残っておりますので、それらについて今回は質問したいと思います。 　まず、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、今年、政府の方針では放出を決めているということでございます。それをやるに当たりまして、私も、やはり地元の方から心配の声が絶えないわけでございます。 　また、私は昨年、福島原発に行きまして、トンネル工事の現場などを視察をしております。その際にも、ＡＬＰＳ処理水をためているタンクの容量が、今年に入ったらもう既に限界に

○石川（昭）分科員　本年夏から秋頃にかけて、海洋放出に向けて準備をしているという状況でございますけれども、やはり、それらに対して地元の理解というものは、放出後も理解醸成活動というのは必要だと思いますし、あるいは、県議会、市議会、いろいろなところへの説明の責任は引き続き果たしていただかないと、我々も政府の方針というものをしっかり地元に伝える立場ではありますけれども、やはり政府が前面に立って理解醸成活動をやっていただかなきゃならないと思います。 　とりわけ、地元の水産加工、水産事業者、農林水産、そして観光事業者、こういったところは必ず影響を受ける事業者ですから説明をいただいていると思いますけれども、果たしてこれが成果が上がっているのかというのが、私の疑問、懸念として残っているわけでございます。何回説明会を開いた、こういう形で理解が広がっている、そういうエビデンスがあれば、是非ここでお示しいた

○石川（昭）分科員　お言葉を返すようですけれども、ただ回数を重ねているだけでは、分かった、理解したということは多分広がらないと私は思います。 　じゃ、今回のＡＬＰＳ処理水の排出する濃度の基準は何ベクレルですかと聞いてみてください。答えられる人、いますか。国の基準は何ベクレルですか、じゃ、ＷＨＯの基準は何ベクレルですかと、ぱっと答えられる人、いますかね。私は聞いたことないんですよね。ということは、やっているだけで、理解が広がっている、中身の内容が伝わっているとは私は到底思えないんですよ。こういうやり方を何回重ねても私は広がらないと思っておりますので、是非やり方をもっともっと工夫して、掘り下げて、丁寧にお願いします。 　これは、地元の問題だけじゃなくて、消費者の皆さん、大消費地の皆さんが今言ったことを理解していないと、買い控えというのは必ず起こるんです。やめておこう、福島に行くのを、旅行す

○石川（昭）分科員　是非この舞台を利用して安全性のＰＲ、Ｇ７の首脳の、全員は無理かと思いますけれども、首脳が福島に来て、魚がおいしい、野菜がおいしい、こういうことを世界に発信して、ＰＲを是非お願いしたいと思います。 　そして、政府においては、風評被害対策、賠償に向けて手続、準備を進めておられます。そんな中、これまでのやり方ではなく、被害を受けた方が立証をするのではなく、東電側が立証する、立証責任が東電側にあるということで、今回から大きくやり方が変わったわけですね。 　しかしながら、一方で、賠償に対して迅速に対応するということが重要だと思います。 　やはり当事者間でやり取りしていますと、時間が経過をして、もうこれから先、納得がいただけないのであれば、あとは裁判で決着つけますよというようなことで、そこで大体断念されるわけですけれども、実際に何が今起きているかということを皆さんにお話しする

○石川（昭）分科員　迅速に賠償するというのは当然だと思うんですが、私が聞きたいのは、もう既にこういうことを言われている、取引をやめるよと。 　ということは、最初の質問に戻るわけですけれども、理解が進んでいないということですよね。取り扱っている、取引の業者さんが、ＡＬＰＳ処理水の安全性について疑念を持っているから、こういうことをおっしゃるわけですね。だから、これについては事前にしっかり対策を取ってもらいたいということを念押ししたいんですけれども、もう一回、答弁をお願いいたします。