石川昭政

○石川（昭）分科員　ちょっとまだまだ言い足りない部分がありますけれども、次に進みます。 　それで、放出のタイミングに合わせていろいろな風評被害というのが発生するわけですけれども、私は、風評前から需要を高めておいて、放出があって風評被害で売上げががたんと落ちても、放出前の売上げが維持できるような、そういうように、まあ高圧経済的な発想で、今やるべき対策というのは、集中的、重点的にこの常磐、三陸ものを扱うキャンペーンを行っておくというのが、私は、事前の対策として重要だと。 　また、観光についても、今、コロナの対策として全国旅行支援キャンペーンをやっておりますけれども、ああいう、集中的に福島であるとかその近隣の県に対してお客さんに足を運んでいただけるような、こういうキャンペーンを事前に、今からやっておいて、ＡＬＰＳ処理水の放出があったとしても売上げがそれほど落ちないような対策を取るべきだと、こ

○石川（昭）分科員　観光庁もいろいろ考えていただいているのは承知をしているんですけれども、やはり、私は、誘客という意味では、今の全国旅行支援に勝る、ＧｏＴｏもそうですけれども、支援というのはないと思うんですね。 　また、福島県、特に会津地方は修学旅行でもかなり有名でございまして、そういったところの修学旅行の需要も落ち込んでしまうと、また、今、観光産業は大変苦境に陥っているわけですから、ここの支援というのが不可欠だと思っております。 　今日の答弁はここまでだと思いますけれども、この先も引き続き、党の方でしっかり議論して、対策を考えてまいりたいと思います。 　先ほど西村大臣が、三百億円の基金をつくった、造成した、これを執行していくというお話でございました。これも、いろいろな使途が決まっていると思います、どういうときにお金が出るか、また、どういう業界にお金が出るかというのは恐らく決まってい

○石川（昭）分科員　やはり、思わぬところで影響を受けてしまう業界というのは必ずありますので、今から何か決め打ちするということはされないように、幅広くやっていただきたいというのが私の願いでございます。是非検討を進めていただきたいと思います。 　今度は、水から、除染しました土壌について、取扱いについてお伺いします。 　中間貯蔵施設に集められた土壌は、焼いたり分別したりして、今、減容化作業の真っ最中だと思います。 　この中間貯蔵施設を設立する際に、ＪＥＳＣＯ法というのを改正いたしまして、私は質問に、そのときに立たせていただきました。当時は、二千二百万立米の除染した土壌がある、それを中間貯蔵施設一か所に搬入して、そこで減容化処理して、三十年後に県外に搬出するということでございました。搬入まではいいと思うんですね。で、減容化もやって今進んでいるというのは、もう承知しているわけですけれども。

○石川（昭）分科員　ありがとうございます。 　まだ現時点でははっきりしたことは言えない、ただ、二〇二四年までにそういった方針を決め、二〇二五年に固めていくというようなお話だったと思うんですが、もう既に、期間としては、残されている時間は少ないわけですよね。そういったところも法律で書かれているわけですので、我々もしっかりフォローしながら、国民の皆さんの理解を進めなければならないと思います。 　冒頭申し上げたとおり、ＡＬＰＳ処理水の理解醸成活動に併せて、除染土壌、除去土壌の理解醸成活動というのも進めていかなければ、この問題というのは最終終着駅が見えなくなってしまいますので、是非、政府を挙げて取り組んでいただければと思っております。 　それでは、時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。皆さん、ありがとうございました。