広田一

さすれば、イギリスとかオーストラリアと早急に協議をしていただいて、これ本当に、これまた国民の生命、財産と非常に関わりのある事項でございますので、文書があるということでございますから、協議の上、速やかに提出をしてもらいたいというふうに思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。

それを理解をした上で、相手国側としっかり同意、了解を得た上でこれを公表、公表というか、委員会の方に示してもらいたいという趣旨の質問でありますので、この点については明確に御答弁願います。協議をしてもらいたいということです。

手続等について定めていて、文書があると。それが適切かどうか、当委員会始め各委員の中で問題意識のある議員が私はチェックしてしかるべきだというふうに考えるんです。 　ですから、これは非常に重要なことだというふうに認識をしておりまして、文章化をしているということであれば、むしろ相手側の理解と承諾を得た上で速やかに当委員会に提出をしてもらいたいというふうに思いますので、この点については、委員長のお取り計らい、よろしくお願いします。

次に、円滑化協定の二十四条の二の関係についてであります。 　これは、公用車両や船舶、航空機などに関して、接受国における事故、事件に関して相互に協力して必要な行政上の調査を行うための手続を定めるというふうにしているわけでございます。 　これについては、恐らく運輸安全委員会設置法、これに基づいて行われるわけでありますけれども、具体的にどのような手続が定められているのか、お伺いします。

これについては文書があるというふうなことでございますので、同様に、相手国側と協議をした上で、速やかに当委員会に提出していただくよう、委員長のお取り計らい、よろしくお願いします。

最後の質問になるんですが、これは塩村筆頭の方からあったんですけれども、いろいろな、実施法の第三条関係になるんですが、結果、様々な事前に適切に協議をして対策を講じた上でも、どうしても道路等に損傷等ができた場合に、この復旧の負担費用というのはどのように整理されているんでしょうか。

例えば、高知県とか徳島県の県道や市町村道が破損した場合については、その当該自治体も一緒にこの協議をした上で適切に対応する、そういう理解でよろしいんでしょうか。

時間が参りました。 　中谷防衛大臣の方から御答弁あったように、もし県道、市町村道が破損した場合は、それはもう国の責任で対応していただくように、これも強く要請して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　私の方からも、先ほど佐藤隊長ではない、佐藤筆頭の方から御指摘がございました、いわゆるトランプ関税の影響についてお伺いをいたします。 　今朝の未明、アメリカのトランプ大統領は、昨日から発動されました相互関税措置について、九十日間停止するとの発表がございました。その理由の一つとしては、金融市場の動向を踏まえたものだというふうに思われます。特に債券市場、アメリカ国債の金利上昇があると考えます。 　例えば、昨日四月九日の十年物の金利なんですけれども、これ四・三一％、これは五日前に比べまして、率ですよ、率にして七・八五％も上昇しているんです。これが非常に効いたんだろうなというふうに推察をいたします。 　一方で、基本の一〇％という極めて高い相互関税は課されたままですし、自動車などの二五％の関税はそのままであります。言うまでもなく、自動

逐一それぞれの国の政策判断の背景についてコメントをするのは差し控えるというのは分かるんですけれども、ただ、この場において議論しないといけないのは、今回のこの追加関税措置というのは我が国にとって極めて深刻な影響を与え、先ほどは佐藤筆頭の方から消費税減税まで飛び出すほどのいわゆる国難であるわけでございます。 　そういった中で、本当に二転三転、右往左往するこのトランプ大統領の関税措置政策について、しっかりと日本政府としてその背景、理由を踏まえた上でどう対処するのかということについて、国民の皆さんに私は説明する責任があるんだろうというふうに思います。 　そういった観点からいうと、なぜこういうふうな状況になってしまったのかというふうなことについては、やはり外務大臣としてしっかり所見をこの当委員会で私は述べる責務があるというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。