広田一

その大臣のお立場は理解しないではないんです。 　ただ、トランプ大統領も、その後九十日間の停止を決定した後に、いわゆるぶら下がり的に記者会見応じていますよね。その際には、やっぱり債券についてのコメントもあったんです。それが理由であるとか、それが背景であるとかというふうなことを逆に既に記者会見等で言っていること自体、日本政府として、外務大臣として見解を述べるべきではないというふうに思われる逆に私は理由が不可思議なんです。 　というのは、これから日本がどのような交渉をしていくのか分かりません。しかし、一つ言えることは、このアメリカの国債についてどう日本がこれからコミットメントしていくのかというのも当然議論の俎上に上がるんだろうというふうに思います。 　今、中国側が売り浴びせている状況があるというふうに言われる中において、今回のこういった状況についてトランプ大統領も認めている停止の理由につい

それでは、岩屋大臣、個人的な私見で結構なんですけれども、ちょっとお伺いしたいのは、これ先ほど佐藤筆頭の方からも御指摘があったんですが、これ、九日に追加関税を発動した直後になぜ九十日間の停止をしたのか。普通であれば、これ発動する直前にやっぱり停止しましたということが今後他国ともいろんな協議をする上で交渉力を付けるはずなんですが、しかも、これ発動した直後に停止を発表したというのは極めて不可解なんです。そこに、しかし何らかの意図であるとか戦略があるのかないのか。いやいや、そんなことは、トランプさんは思い立ったが吉日なんで、そう思ったから速やかに行動したのか。これについては、やはり誰しもが考えるし、知りたいことなんだろうなというふうに思うんです。 　岩屋大臣、私見で、私見で結構でございますので、大臣の御所見、お伺いします。

それでは続きまして、今回の関税措置について若干具体的にお伺いをしたいと思います。 　大臣は、今回のアメリカの相互関税の措置について、極めて遺憾であると、そして早期の撤廃、見直しを強く申し入れていると。これはもう本委員会で答弁をされていたことでありますので御答弁していただきたいんですが、大臣がおっしゃるこの早期の撤廃というのは具体的にいつまでの時期というのを想定されているのか。そして、今回のその早期の撤廃の範囲なんですけれども、これは基本的に一〇％とか自動車の二五％等を含めたものを完全撤廃を申し入れている、既に申し入れているという趣旨での御発言なのか、その発言の具体的な中身についてお伺いします。

大臣、大臣の御答弁の中での関連質問になるんですけれども、今回のこの二四％の相互関税を課す根拠について、大臣の方からは機械的な云々というふうなお話があったんですけれども、これについて、日本経済新聞とか朝日新聞によりますと、関税計算、数値にミスかということで、いわゆるアメリカのシンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所によりますと、これ本当は代入すべき数字は、関税に対する小売価格の弾性値である〇・二五ということではなくて、輸入価格の変動を示す〇・九四五だというふうな指摘があるんですよね。 　そうだとすると、これ、おっしゃるとおり、議論の前提が狂ってくるわけでございます。もちろん大臣がおっしゃるような原則論のお話も確かに重要だというふうに思いますけれども、そもそものこの計算値に違いがあるんじゃないか。もちろん、私は私立文系でございますので、この辺の、先輩の後輩にも、大臣の後輩にもなるんで

そうすると、確認なんですけれども、この指摘に対しても日米間の交渉の場において取り上げるというふうな理解でよろしいんでしょうか。

大臣、やはりこのことの議論というのがどれだけの意味を持つのかということは、私自身も定かではないんです。そもそもそういった議論さえ通じない相手なのかもしれませんし、そうではなくて、やはり一つ一つ数字というふうなこと、根拠というようなものをお互いに突き合わせながら議論をしていくということも非常に大事なことだというふうに思いますので、この指摘については是非取り上げていただきたいなというふうに思いますし、このことについては後ほど福山先輩の方からも更に詳しく質問があろうかというふうに思いますが、よろしくお願いを申し上げます。 　それで、今後、一体どういった交渉をしていくのか、これは赤澤大臣が行うことになってくるんだろうというふうに思いますけれども、そうした中で、これはちょっと中谷大臣にお伺いをしたいというふうに思っております。 　それは、今後その交渉をしていく中で、やはりアメリカ側は、自国の貿易

大臣、そうすると、確認なんですけれども、今回はその相互関税措置に関する日米間の交渉の中で、我が国のＦＭＳが議論の俎上、テーブルにのることはあってはならないと、そういうふうな認識を持たれているというふうな理解でよろしいんでしょうか。

当然、最終的には我が国が主体的に、何が必要なのか、どういうふうな観点から、最終的に決めるということは、これはもう、まあどの交渉でもそうなんだろうというふうに思うんですよね。ただ、アメリカ側からの要請、要望とか、これについて増額を図ってほしいというふうな事柄というのは当然のことながら出てくるというふうに、私は予測というか、覚悟もしていかなければならない課題ではないかなというふうにも当然のことながら思うわけでございます。 　ですけれども、防衛省の責任者としては、そういったことは念頭に置きつつも、あくまでも我が国として必要な装備品等々については我が国の責任と主体的な判断で決めていくと、こういうふうな理解でよろしいんでしょうか。

岩屋外務大臣にもお聞きしたいと思います。 　岩屋大臣も防衛大臣を務められた経験あるわけでございます。一方で、今は外務大臣というふうに、防衛のみならず、我が国の国益全体を考えて行動しなければならないお立場だというふうに考えます。そうした中で、中谷防衛大臣がおっしゃること、これ原理原則として私も理解いたしますし、かくあるべき、そうあるべきだというふうに思いは共有をしているわけでございますが、ただ、相手のあることでございまして、相手からそういった要望、要求といったものが出てきた場合に、やはり中谷大臣と同じようなお立場、見解で対応されるというふうな理解でよろしいんでしょうか。

是非ともそのスタンス、堅持をしていただくように強く要請をしたいというふうに思います。 　若干話が前後するんですけど、次は政府参考人の方から御答弁いただければなというふうに思うんですが、今回のトランプ大統領のこのいわゆる関税政策というのが、これ、これまで議論してきたように、非常に二転三転、右往左往しているわけでございます。そうした中で、やはりこの国内の企業の皆さん、メーカーの皆さんとても不安に思っていらっしゃるんですよね。 　例えば、広島の自動車メーカーの関係者の方ともお話をしましたし、経団連の方とも意見交換しましたけれども、それぞれ異口同音に言うのが予見可能性がないと。この予見可能性がないというこれこそが最大のリスクになって、今後これを、設備投資をしていくだとかということについてはなかなか前向きな状況にはなれないというふうなことでございます。 　こういった予見不能状況についてどのよう