仙田晃宏

御回答ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたとおり、一次産業だけではなくて二次産業、三次産業と、サービス業、飲食店含めてそちらに展開していく、そういう事例をどんどんどんどんと発信していただきまして、是非、ジビエ料理含めた内容を、多角的に、成功事例をもっとアピールするようなことをやっていっていただきたいなというふうに思っております。 　今回の法律案、本法案施行後も、やはり熊は熊でございますし、イノシシはイノシシだというふうに思っております。ですので、熊出没注意マーク等ありますけれども、そういうのは維持していただきまして、従来の運用を継続していただくようお願いしまして、私の質疑を終わらせていただきたいというふうに思っております。 　ありがとうございました。 　　　　〔委員長退席、松木委員長代理着席〕

国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。 　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　デジタル領域につきましては、前回の予算委員会分科会にて平大臣に御質問をさせていただきました。遅い時間帯に御対応いただきましてありがとうございます。その際、平大臣が出番が少ないとおっしゃっておられましたので、本日は、いただいたお時間二十四分間を丸々平大臣に使わせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　一つ目に、所得税改正対応について三点お伺いさせていただきます。 　所得税法の改正、いわゆる百三万円の壁の引上げに伴い、今回、ｅ―Ｔａｘ、国税総合管理、いわゆるＫＳＫシステム、そして確定申告書等作成コーナー等、システム改修が多岐にわたりますが、システム改修に係る予算はどの費目に幾ら計上されているのでしょうか。また、本法案は来年令和七年の確定申告より適用されますが、令和七年

御回答ありがとうございます。 　今、十四億円というお金をお聞きしました。この税改正システムの改修には毎年五十億円から六十億円ものお金がかかっていると聞いております。プラス、所得税法改正、百三万円の壁の追加予算についても十四億円ということでございますけれども、今回、二年間の暫定措置のために国民の皆様に納めていただいた大切な税金を活用するのでしょうか。お答えください。

ありがとうございます。 　税制改正に合わせて適切に対応していくということでございますが、平大臣には釈迦に説法かもしれませんが、システム開発はＱＣＤの三つの項目で成り立っております。ＱのクオリティーとＣのコスト、価格、デリバリーの納期の三つでございます。今回は既に、税金をしっかり計算するというクオリティーと、納期、確定申告までにやるというところが必達条件となっておりますので、Ｃ、お金でコントロールするしかない状況でございます。 　システムは作ろうと思えば何でも作れます。システム提供ベンダーは、皆様から作れますかと聞かれれば、作りますと答えます。しかし、その後ろには、作れます、お金をいただければという言葉がついて回ります。十四億円もあれば、平大臣肝煎りのＡＩ領域への予算をもっと増やせたはずでございますし、デジタル庁の千五百人目標でいっても、年収百万円の方であれば百四十人を採用できるという大

大臣、御答弁ありがとうございます。 　大臣もシステム開発はシンプルな方がいいとおっしゃっていただきました。おっしゃるとおり、今、人材と時間、お金は有限でございます。現場の仕事、業務量とシステム開発の難易度を把握していただいた上で、所得税にかかわらず、業務にシステムを合わせていくのではなく、システムに業務を合わせるくらいの気概で取組をお願いし、是非職場の方々の声に耳を傾けてシステム開発に取り組んでいただきたいと思っております。 　それでは、次の項目に移らせていただきます。 　二つ目に、ガバメントクラウド関連について五点質問をさせていただきます。 　三月五日の日経新聞朝刊に、自治体システム標準化に関する記事が掲載されておりました。全国六十二の中核市でつくる中核市市長会の会長、木幡浩福島市長は二〇二五年一月二十九日、総務省内で記者団に不満をあらわにした。矛先を向けたのは政府が旗を振る自治

ありがとうございます。 　ベンダーロックインにならないようにしていくという発言がございましたけれども、もう既にこのシステムについて音を上げて、できないと言っているベンダーがあるのも事実でございます。ベンダーロックインになっていないのに、ベンダーができないから延長するといったことが起因していないとは思いますが、このガバメントクラウドの移行に関する補助金の給付金を二〇二五年度から五年間延長する方向と伺っております。その分、元々デジタル庁が掲げていたデータの共通化、標準化の整備も遅れることになります。 　そもそも、令和七年度末までに全ての自治体が移行を完了するという当初の計画に無理があったのではないでしょうか。また、仕様書を提示してから開発着手までの期間が短かったともお聞きしております。実際はどのぐらいの期間があり、本当に実現可能なもくろみがあったのでしょうか。御回答をお願いいたします。

ありがとうございます。 　確かに自治体の数でいきますと九割が移行しているとお聞きしておりますけれども、残りの一割は政令指定都市が含まれておりまして、人口比率でいきますと約五割がまだ移行できていないのが実態だと理解しております。ですので、令和七年度末までにガバクラへ移行できなかった自治体及びシステム提供ベンダーが更に五年間延長したらシステム移行が完遂するという理由にはなっておりません。 　システム移行に向け政府としてどこまで介入する予定でしょうか。また、仮に五年間の間に移行を完遂できなかった自治体、システム提供ベンダーについて、デジタル庁からの厳しいペナルティー措置は取らないのでしょうか。完遂に向けた大臣の決意をお聞かせください。

ありがとうございます。 　デジタル庁がデータ共通化、標準化をしっかりやっていくという旗印を掲げているにもかかわらず、リソースが逼迫しているからできませんとお手上げしているところに対しては、しっかりとした是正をしていくべきだと私は思っております。 　データ共通化、標準化の整備は、データ流通圏をつくっていくという意味では非常に大事なシステムでございますし、これは国策と言っても過言ではございません。司令塔として力強い推進をお願いし、万が一の場合はシステム提供ベンダーにもヒアリングできるよう取り計らいをお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。 　今回の二十業務の標準化を全体統制しているのはデジタル庁と理解しておりますが、省庁ごとの横串を刺せているのでしょうか。例えば、現場からは、サイトウ、タカハシ、ワタナベといった外字や文字のフォント、文字体の統一規約を作っておくべきだという声が上が

ありがとうございます。 　外字を含めて七万文字という大きな、膨大な数がございますけれども、是非、統一規格をしてデータ標準化、共通化に向けて前進していただきたいと思っております。 　ガバメントクラウドの最後の質問になりますが、移行する全ての自治体がガバクラ移行後にコストを削減できていない状況の中、期日どおり移行を完了した自治体が追加のコスト負担を負うことは、コストの面のみで判断した場合、ガバクラ移行を遅らせた方がよかったのではないかという声も出てくる可能性がございます。 　先ほどの日経新聞には、政府は運用経費について、二〇一八年度比で少なくとも三割削減目標を掲げている、同市長会は二十九日、デジタル庁と総務省に、想定を上回る運用経費の増大については国の責任において適切に財政措置をしてほしいと要望したという記事がございます。 　システムコストが増える自治体に対し、実態把握の上、地方交付税

ありがとうございます。 　おっしゃっていただいたとおり、クラウド最適化につきましてはクラウドのスケールメリットが出てくると思いますけれども、パッケージにつきましては、一自治体一パッケージを購入しなきゃいけない今の制約の中では、抜本的にコストが下がるとは思っておりません。ですので、パッケージについても、国が買って人口割で提供する等、検討していただきたいと思っております。 　業務の標準化、共通化を含め、データ規格の整備は将来的なデータ活用に非常に重要な施策となっております。二十業務以外にも順次業務を追加していくとも伺っております。期日を守ってガバクラに移行した自治体が先行デメリットにならないよう、是非追加支援策の検討をお願いし、次の質問項目に入らせていただきます。 　三つ目に、ＡＩ活用について御質問させていただきます。 　先般、予算委員会分科会で平大臣が、注力していく領域はＡＩとおっし