仙田晃宏

ありがとうございます。是非、行政支援の分野でＡＩを使って効率的なシステム開発をしていっていただきたいと思っております。 　ガバメントクラウドは自治体を巻き込んだ国としての一大プロジェクトだと理解しております。国主導で進めていく上で障害、障壁となる部分については、すぐにアラートを上げ、迅速に解決できる組織づくりをお願い申し上げ、私の質問を終了させていただきます。 　本日はありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。 　今回、御質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速、大臣所信に関する質問に移らせていただきます。 　一つ目は、太陽光パネルについてお伺いいたします。 　近年、太陽光パネルの設置場所が無秩序に拡大し、景観が損なわれたり、防災上のリスクが高まったりするケースも見受けられ、こうした問題に対する取締りや規制強化の必要性が高まっております。 　例えば、熊本県阿蘇山や福島県吾妻周辺など、山一面にパネルが張ってある箇所がございます。私の地元、岐阜県関市では、景観を守ることを目的に独自の政令を制定しており、また、全国三百ほどの自治体でも抑制的な方針を取っていらっしゃいます。これらの自治体の取組に対して、国として参考となる条例の具体的な事例があれば教えていただきたいと思います。 　また、環境省として、地球温暖化対策推進法で自治体に再エネ促進区域を設

大臣、ありがとうございます。 　やはり、再エネの普及の加速については、地域の特性、事情に合わせて、しっかりと地域の声を聞いていく必要があると思っております。是非、地域の方の声をしっかり聞き、柔軟かつ積極的に対応していくことが重要だと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、太陽光発電設備のリサイクル制度についてお伺いさせていただきます。 　この十年で、我が国の太陽光の発電量は二十三倍にも増加し、国土面積当たりの太陽光発電設備量は主要国で最大級とも言われております。太陽光パネルの寿命は約三十年と言われており、こうした太陽光発電設備が今後寿命を迎え、最終処分場に持ち込まれることともなれば、最終処分場の逼迫化、こちらは避けられない問題でございます。また、政府は太陽光発電を今後更に導入拡大しようと計画されており、太陽光発電の出口戦略には大きな懸念があると考えております。

大臣、ありがとうございます。 　埋立地ももちろんでございますけれども、やはりリサイクル技術、こちらの向上と処理能力の向上を強化していくことが一番欠かせないことだというふうに思っております。是非こちらに関する支援をしっかりとやっていただくということと、持続可能な社会への移行、こちらを加速することが期待できるよう、引き続き適切な支援をお願いしたいというふうに思っております。 　次の質問に移らせていただきます。 　次に、浄化槽維持管理における区域割りについてお伺いをさせていただきます。 　昨今、人口減少や過疎化が進んでいる地域では、下水道ではなく浄化槽、こちらの設置が有効な手段だとされております。これからますます浄化槽の役割は増していくと思われます。 　そこで、大臣にお伺いいたします。 　私の地元岐阜県では、区域割りを行うことにより、清掃率九五・五％と高い水準を達成しております。区域

ありがとうございます。 　有効な手段ではないというお話ですけれども、現在の清掃率の調査では全国平均約六四％となっております。環境省として、清掃率を上げるために、今御答弁いただきましたけれども、まだやはり六四％、岐阜県では九五％でございます、ですので、九五％まで上げるために支援策を明らかにしてほしいと思っておりますし、いつまでにこのレベルの清掃率まで向上させるつもりなのかという具体的な数値目標を示していただけますでしょうか。 　清掃の計画は、自治体が一般廃棄物処理計画を作成すると聞いております。毎年作成する一般廃棄物処理計画は、全ての市町村で策定しているのでしょうか。お答えをお願いします。

ありがとうございます。 　是非、今大臣おっしゃっていただきました、一〇〇％を目標、こちらに向けてしっかりとやっていきたいなというふうに思っておりますし、私からの御提案ではございますが、適正処理の継続的、安定的処理、こちらを行うためには、例えば人口減少や過疎化が進んでいる地域、こちらの保守点検や清掃を行う業者が手薄な地域を限定した上で、区割りを導入する、あるいは積極的に導入を図るといった関係法令の改正や市町村への通知を行うということも一つの案かというふうに思っておりますけれども、環境大臣の見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　今後、人口減少そして過疎化の進行に伴い、浄化槽の役割はますます重要になると考えております。環境保全や地域の衛生管理において、浄化槽の適切な維持管理、こちらは不可欠でございます。引き続き、その重要性を踏まえた上での支援策を進めていきますようお願い申し上げます。 　次に、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳに関する補助金について、こちらは、前回の委員会でも、また予算委員会の中で同党の森ようすけ衆議院議員にも質問させていただきましたが、今回も引き続きこの問題についてお伺いしたいと思います。 　特に、私の地元、岐阜県各務原市の状況に関してでございます。各務原市では、一年前に実施した血液検査に続き、今回も同様に血液検査を行いましたが、残念ながら血液中のＰＦＡＳ濃度が依然として下がっていないという結果が出ていると伺っております。この事実は市民の健康に対する不安を引き起こすものでも

ありがとうございます。 　日本のよさは、蛇口をひねったらおいしいお水が飲めるということが一番大事だというふうに思っております。 　本日もここに出されているお水、お聞きしましたら、浄水器を通した水道水とお聞きしました。この水もおいしかったので二杯飲んでしまいましたけれども、やはり水道水、これが日本で飲める、安心神話が一番大事だと思っております。 　各務原市は今、水道水が危ないということで、苦肉にもミネラルウォーターが好調に売れているというふうにお聞きしております。是非、国土交通大臣にもお伝えいただき、そして、水を守るという意味でも、環境大臣からも担当大臣に強く訴えていただければというふうに思っております。 　次の質問に移らせていただきます。 　次は、森林環境税、そして、カーボンクレジットについてお伺いさせていただきます。 　森林環境譲与税は二〇一九年度から市町村及び都道府県への譲

ありがとうございます。 　日本の国土面積、約六七％が森林でございます。緑豊かな国土を守っていくためにも、国民の皆様から集めたお金をどう使っていくか、有効な、適切な財源活用を是非お願いしたいというふうに思っております。 　次に、カーボンクレジットについてお伺いさせていただきます。 　国民民主党は、カーボンニュートラルの実現を長期的かつ計画的に進めるため、グリーンイノベーション基金事業の見直しを行い、新たにＤＣＮ基金の創設を提案しております。また、岐阜県には独自のＧクレジットがあり、ほかの県にも導入を促進するべきだと思っております。これらに関連し、カーボンクレジット及びＪクレジットについて幾つか質問させていただきたいと思います。 　まず、Ｊクレジットに関してですが、温室効果ガスの排出削減、吸収量を認証しているということですが、その認証の基準やプロセスについてお示ししていただきたいと思い

ありがとうございます。 　第三者機関の認証ということでございますけれども、この市場についてはこれからどんどんどんどん拡大されていくと思いますが、こちらの事業については登録制になっていくのでしょうか。これからの市場の規模や今後の展望についてお伺いいたします。これからの市場が大きくなっていく中で、取引に規制をかけるなどないよう、制度設計をしっかりと取り組んでほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。